平成２５年第６回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成25年12月 │ │第６回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月９日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 38名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 大 浦 澄 子 ５番 藤 原 正 雄 ６番 西 岡 章 夫 ７番 岡 下 勝 彦 ８番 三 笠 輝 彦 10番 井 上 孝 志 11番 辻 正 雄 12番 鎌 田 基 志 13番 白 石 義 人 14番 落 合 隆 夫 15番 森 川 輝 男 17番 川 崎 政 信 18番 十 川 信 孝 19番 小比賀 勝 博 20番 大 橋 光 政 21番 大 見 昌 弘 22番 神 内 茂 樹 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 なし（欠員２名） ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 田 阪 雅 美
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 勝 又 正 秀
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等 市民政策局長 加 藤 昭 彦 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 城 下 正 寿 健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 川 田 浩 司
創造都市推進局長 宮 武 寛 都市整備局長 合 田 彰 朝 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志 上下水道局長 多 田 弘 二 教育局長 伊 佐 良士郎
市民政策局次長 福 田 邦 宏 総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 好 井 清 隆
健康福祉局次長 村 上 和 広 環境局次長 小 路 秀 樹
創造都市推進局次長事務取扱 松 本 欣 也
都市整備局次長 石 垣 惠 三 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 釜 野 清 信 教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 鴨 井 厚 二
財政課長事務取扱 田 中 克 幸 ──────────────── 議事日程 第２号日程第１ 議案第123号から議案第210号まで 議案第123号 平成25年度高松市
一般会計補正予算（第６号） 議案第124号 平成25年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第125号 平成25年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第126号 平成25年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第127号 平成25年度高松市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第128号 高松市
男女共同参画センター条例の一部改正について 議案第129号 高松市地域ふれあい
センター条例の一部改正について 議案第130号 高松市
地域交流会館条例の一部改正について 議案第131号 高松市
男木交流館条例の一部改正について 議案第132号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第133号 高松市墓地条例の一部改正について 議案第134号 高松市
墓地公園条例の一部改正について 議案第135号 高松市斎場条例の一部改正について 議案第136号 高松市
福岡会館条例の一部改正について 議案第137号 高松市
木太北部会館条例の一部改正について 議案第138号 高松市
隣保館等条例の一部改正について 議案第139号 高松市
児童厚生施設条例の一部改正について 議案第140号 高松市福祉の充実と教育力向上のための臨時基金条例の制定について 議案第141号 高松市行政財産の目的外使用に関する使用料条例の一部改正について 議案第142号 高松市
法定外公共物管理条例の一部改正について 議案第143号 高松市市税条例の一部改正について 議案第144号
高松市民防災センター条例の一部改正について 議案第145号 高松市
総合福祉会館条例の一部改正について 議案第146号 高松市
国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第147号 高松市ふれあい
福祉センター条例の一部改正について 議案第148号 高松市
医療費助成条例の一部改正について 議案第149号 高松市
夜間急病診療所条例の一部改正について 議案第150号 高松市保健所条例の一部改正について 議案第151号 高松市庵治ほっとぴあん条例の一部改正について 議案第152号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第153号 高松市ふれあい創作館条例の一部改正について 議案第154号 高松市生涯
学習センター条例の一部改正について 議案第155号 高松市図書館条例の一部改正について 議案第156号 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第157号
高松テルサ条例の一部改正について 議案第158号 高松市
創造支援センター条例の一部改正について 議案第159号 高松市
食肉センター条例の一部改正について 議案第160号 高松市茜町会館条例の一部改正について 議案第161号 高松市
生活改善センター条例の一部改正について 議案第162号 高松市
高齢者活動促進センター条例の一部改正について 議案第163号 高松市
多目的研修集会施設条例の一部改正について 議案第164号 高松市
農村環境改善センター条例の一部改正について 議案第165号 高松市
香南産地形成促進施設条例の一部改正について 議案第166号 高松市
農村公園条例の一部改正について 議案第167号 高松市
農村研修集会施設条例の一部改正について 議案第168号 高松市
自転車競走実施条例の一部改正について 議案第169号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第170号 高松市奥の湯温泉条例の一部改正について 議案第171号 高松市塩江湯愛の
郷センター条例の一部改正について 議案第172号 高松市
塩江温泉水給水施設条例の一部改正について 議案第173号 高松市塩江奥の湯公園条例の一部改正について 議案第174号 高松市
香南楽湯条例の一部改正について 議案第175号 高松市庵治太鼓の
鼻オートキャンプ場条例の一部改正について 議案第176号 高松市
文化芸術振興条例検討委員会条例の廃止について 議案第177号 高松市
文化芸術振興条例の制定について 議案第178号 高松市
文化芸術ホール条例の一部改正について 議案第179号
高松国分寺ホール条例の一部改正について 議案第180号 高松市
玉藻公園条例の一部改正について 議案第181号 高松市石の民俗資料館および石匠の里公園条例の一部改正について 議案第182号 高松市
香南歴史民俗郷土館条例の一部改正について 議案第183号 高松市
讃岐国分寺跡資料館条例の一部改正について 議案第184号 高松市スポ一ツ施設条例の一部改正について 議案第185号 高松市美術館条例の一部改正について 議案第186号 高松市
塩江美術館条例の一部改正について 議案第187号 高松市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第188号 高松市
漁港管理条例の一部改正について 議案第189号 高松市
港湾管理条例の一部改正について 議案第190号 牟礼港野積場の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第191号 高松市
準用河川土地占用料等徴収条例の一部改正について 議案第192号 高松市
都市公園条例等の一部改正について 議案第193号 高松市市営住宅条例の一部改正について 議案第194号 高松市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第195号 高松市下水道条例の一部改正について 議案第196号 高松市
農業集落排水処理施設管理条例の一部改正について 議案第197号 高松市
公設浄化槽管理条例の一部改正について 議案第198号 公の施設の指定管理者の指定について（
男女共同参画センター：特定非営利活動法人たかまつ
男女共同参画ネット） 議案第199号 公の施設の指定管理者の指定について（
総合福祉会館：
公益財団法人高松市福祉事業団） 議案第200号 公の施設の指定管理者の指定について（ふれあい
福祉センター勝賀：
公益財団法人高松市福祉事業団） 議案第201号 公の施設の指定管理者の指定について（高松テルサ：
穴吹エンタープライズ株式会社） 議案第202号 公の施設の指定管理者の指定について（
香南産地形成促進施設（
香南アグリーム）：有限会社香南町農業振興公社） 議案第203号 公の施設の指定管理者の指定について（岡の上農村公園ほか：
有限会社溝渕造園） 議案第204号 公の施設の指定管理者の指定について（香南楽湯：株式会社創裕） 議案第205号 公の施設の指定管理者の指定について（高松駅
南交通広場駐車場：
シンボルタワー開発株式会社） 議案第206号 公の施設の指定管理者の指定について（仏生山公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第207号 公の施設の指定管理者の指定について（牟礼中央公園ほか：香川県
造園事業協同組合） 議案第208号
工事請負契約について（旧
牟礼支所解体工事：
株式会社合田工務店） 議案第209号
工事請負契約について（
消防救急デジタル無線（活動波等）整備工事：
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社四国支店） 議案第210号 路線の認定について（朝日町106号線ほか）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第123号から議案第210号まで ────────────────
○議長（鎌田基志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 議案第123号から議案第210号まで
○議長（鎌田基志君） 日程第１議案第123号から議案第210号までを一括議題といたします。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。８番 三笠輝彦君。 〔８番（三笠輝彦君）登壇〕
◆８番（三笠輝彦君） 平成25年第６回定例会に臨み、私は、同志会を代表させていただき、市政全般にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 国では、長期にわたるデフレと景気低迷から脱却するため、アベノミクスの３本の矢に代表される
経済成長戦略を推し進めておりますが、今月４日には、同戦略を強力に実行するための計画を盛り込んだ
産業競争力強化法が成立したほか、来年６月には新たな成長戦略を策定する方針であります。 また、県においても、今後10年間の県経済振興の指針となる産業成長戦略を去る７月にまとめており、希少糖やオリーブ産業の強化、
アート県ブランドの確立などの五つの
重点プロジェクトの推進により地域経済の活性化を図ることで、全国平均を上回る経済成長を目指しております。 このように、国や県が経済の活性化を戦略的に図っている中で、県都である本市としても、激化する都市間競争を勝ち抜くため、中・長期的な視点のもとに独自の成長戦略を示し、本市経済の発展や、それに伴う人口増加につなげていく必要があります。 このような中、去る10月に市長が、本市の成長戦略と位置づけている
創造都市推進ビジョンが策定されましたが、我が同志会としては、地域の活性化には産業振興による経済成長が不可欠と考えておりますので、今後、同ビジョンにおいて、経済成長を強力に推し進めていく具体的戦略を明確に示すとともに、国や県と連動した実効性のある施策を大胆に打っていくことが非常に重要であると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、
創造都市推進ビジョンにおいて、産業振興を、どのように位置づけ、今後、本市を、どのように成長させるつもりなのか、市長のお考えをお聞かせください。 さて、去る10月、コトデン瓦町ビルの高松天満屋が来年３月末で閉店するとの大変衝撃的な新聞報道がありました。天満屋は、
中心市街地南部地域の核として、にぎわい創出の中核を担ってきただけに、閉店後も後継テナントが決まらない状態が長引けば、本市経済に与える影響ははかり知れず、後継テナントの確定は喫緊の課題となっております。 我が同志会としても、このような事態にならないよう、去る６月定例会の代表質問において、瓦町を中心とする
中心市街地南部地域の活性化を訴えましたが、懸念したことが現実となり、残念でなりません。 しかしながら、撤退が決定した今、中心市街地の活性化に取り組む本市としては、琴電との協議を密にしながら、できる限り、早急に後継のテナントが決まるよう協力していくことが重要であります。 また、現在、コトデン瓦町ビルの９階にある
市民サービスセンターの、さらなる周知や瓦町駅前地下広場の活用、瓦町駅の交通結節機能の充実を図るなど、駅ビルとしての魅力向上にも取り組むとともに、南部商店街の活性化を進め、瓦町駅周辺のにぎわいが創出されるよう、市としても積極的に関与していく必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、
高松天満屋撤退への受けとめと今後の対策をお聞かせください。 さて、契約事務の適切な執行は、本市の効率的な財政運営や着実な政策の実現などに大変重要であると認識しておりますが、最近は、その執行において、見過ごすことのできない事案も発生しております。 特に、今定例会に議案として提出されている旧牟礼支所の解体工事の変更契約は、去る７月に契約を締結し、工事に着工したばかりであるにもかかわらず、当初の予定箇所以外に大量のアスベストが付着していることが判明したため、当初の契約金額と、ほぼ同額を追加するものとなっており、事前の調査不足の感が否めません。 仄聞するところでは、今回の変更後の金額には、工期が延長したことに伴い、新たに発生する経費も含まれているとのことでありますが、そもそも、契約金額を大幅に増額し、工期も大きく延長せざるを得ないほどの影響を及ぼすことを、なぜ事前の調査で発見できなかったのか疑問に思えてなりません。 また、去る10月に開札した
屋島陸上競技場（仮称）建設工事の一般競争入札においても、業者からの応札がなかったため入札が中止となる事態が発生し、平成27年度中の竣工を目指す同競技場の供用開始時期への影響も懸念されているところであり、こちらも大きな問題となっております。 私といたしましては、今後も、このような事態が続くようであれば、市に損害を与えることになるとともに、
市発注工事そのものの信頼性を損なうことにもつながることから、あってはならない、ゆゆしき問題であると考えております。 こうしたことから、今後は、設計前の事前調査を十分に行い、大規模な設計変更が生じないよう努めるとともに、今後も、新病院や、こども未来館・栗林小学校など多くの大規模建設工事が予定されている中、予定金額の積算に当たっては、机上の積算だけでなく、原材料費の高騰や型枠職人・鉄筋工の不足などに伴い建設費が高騰しているといった社会情勢の変化を敏感に察知し、対応していかなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、適正な契約事務に努める考えをお聞かせください。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 本市では、支所・出張所で構成される
地域行政組織について、市民ニーズに的確に応えられる合理的な組織となるよう、現在の７支所・21出張所、六つの
総合センター（仮称）と22の
地区センター（仮称）に再編する
地域行政組織再編計画基本構想を昨年11月に策定しました。 基本構想では、再編後の
総合センターにおいて、これまで本庁に集約されていた機能や権限の一部を執行することとなるほか、出張所で取り扱っていた一部の事務も集約し、
総合センターを地域の中核的な行政拠点とすることで、現在の２層構造から３層構造に変更するとともに、職員体制の見直しも行い、
総合センターから所管区域内の各
地区センターに職員を派遣する方針が示されております。 今年度中には、基本構想に定める方針の具体案などを取りまとめた再編計画が策定される予定でありますが、我が同志会としては、
地域行政組織の再編に当たっては、行政の効率化、コストの削減を図るだけでなく、当然、
市民サービスの向上も図るべきであると考えております。 特に、高齢者人口の増加に対応した
行政サービスの必要性が高まる中、市民にとって最も身近な行政組織となる
地区センターにおいては、絶対に
市民サービスの低下を招かないような職員体制としていく必要があり、今後の検討課題して挙げられた窓口サービスの委託化についても、コストの削減だけでなく、
市民サービスの充実が図られなければ実施すべきではないと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、
地域行政組織再編により
市民サービスを低下させない考えについてお聞かせください。 さて、先般、発表された本市の
中期財政収支見通しによりますと、歳入の根幹をなす市税収入の来年度収入額は、今年度と、ほぼ横ばいの見込みとなっておりますが、歳出面においては、
消費税率引き上げに伴う諸経費の増加を初め、老朽化施設の更新・修繕経費の増加や、来年度から始まる第４期
まちづくり戦略計画等に搭載された事業の着実な推進等に多額の財政需要が見込まれており、平成29年度までの４年間の財源不足額は、昨年度に推計した28年度までの４年間の財源不足額を約15億円上回る約234億円もの財源不足が見込まれております。 さらに、28年度からは、合併に伴う普通交付税の特例的措置が段階的に縮小されることが決定しており、現在の試算では、33年度には約55億円の減収が見込まれるなど、今後の財源確保は、より一層、厳しくなることが想定されます。 このようなことから、将来にわたり持続可能な健全財政を確保するには、
行財政改革計画に掲げる取り組みを積極的かつ的確に実施するとともに、職員一人一人が事務事業を見直す中で、目標達成度や費用対効果等の視点から、各施策・事業の必要性や効果性、さらには、民間との役割分担などについても十分検討するなど厳しい選択と集中に努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、新年度の予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについてお聞かせください。 さて、先ほども申し上げたとおり、本市の財源確保は、今後さらに困難になることが想定されておりますことから、自主財源確保は、ますます重要な課題となっております。 これまで、本市では、我が同志会の提案を受け、平成23年度から、納税課に債権回収室を設置したほか、24年度には、債権の管理及び回収の事務処理を定めた
債権管理条例を制定し、市税等の収納率の向上に努めてまいりました。 我が同志会といたしましても、その成果に大いに期待を寄せているところでありますが、今後、さらに収納率の向上を図るためには、徴収窓口となる各所属職員への徴収事務の研修の充実を図り、職員一人一人が、個々の案件に対し、納付相談や督促処理など適切に対応できるよう、職員の資質向上に取り組むとともに、これまでの債権回収室での徴収経験を生かし、市税や、それ以外の徴収困難な債権の一元的徴収を促進し、未徴収債権の解消に努めなければなりません。 また、市民が納付しやすい環境整備も大変重要でありますことから、今年度は、納税通知書をユニバーサルデザイン化し、見やすく使いやすいものにしたほか、24時間納税が可能となるコンビニ収納を、市・県民税及び固定資産税でも利用できるようにしたところでありますが、納期限内での収納率の向上のためには、納税者のニーズを的確に捉え、さらなる納付環境の改善に努めることが必要であります。 そこでお尋ねいたしますが、
市税等市有債権の収納率向上に努める考えについてお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 去る９月に実施された、今回で６回目となる
カーフリーデー高松において、参加者を対象に行ったアンケートによりますと、ふだんの通勤や買い物において車やバイクを利用している人の割合が全体の約６割を占めており、市民が公共交通の利用に抵抗を感じている現状が明らかになりました。 このような中、本市では去る９月に
公共交通利用促進条例を制定し、安全かつ快適で人に優しい都市交通の形成を目指しているところですが、今定例会において、電車とバスの
乗り継ぎ割引を拡大するための補正予算議案が提出されており、公共交通の利用促進に向けた具体策が求められる中、早速、このような取り組みが示されたことは、一定の評価をしているところであります。 しかしながら、この制度は、電車とバスを乗り継いだ場合の運賃の負担を軽減するにすぎないことから、公共交通の利用を促進することとした条例本来の目的を達成するためには、新たな利用者が、電車とバスの乗り継ぎによる利便性を実感し、ふだんの移動手段として公共交通を利用するようにならなければ、単なる値引きの拡大で終わってしまうことが懸念されます。 そのためには、
交通事業者等と十分連携し、公共交通未利用者層に的を絞った制度の十分な周知啓発を行うことで乗り継ぎの利用拡大を図り、将来的には、主要鉄道駅を軸としたバス路線の再編につなげるなど、
乗り継ぎ割引の効果を最大限に引き出すような運用を行う必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、電車とバスの
乗り継ぎ割引を市民に浸透させ、公共交通の利用促進を効果的に進める考えについてお聞かせください。 さて、男木島及び
女木島の離島振興については、昨年６月の国の
離島振興法改正を受け、新たに、今年度から平成34年度までを計画期間とする香川県離島振興計画が策定されており、本市としても、同計画に基づき、その振興に取り組んでいるところであります。 このような中、
瀬戸内国際芸術祭2013の開催を機に、男木島出身者と、その家族４世帯から男木島への移住希望があり、移住される方々や島民の要望等を受け、休校中の男木小中学校を来年度から再開することが決定されました。 島の過疎化により、休校を余儀なくされていた同小中学校が再開されることは、人口が減少し、少子・超高齢社会が進展する現在においては、男木島だけでなく、同様に過疎化が進む周辺の島々にも明るい兆しを与え、離島の活性化につながるものと期待しております。 しかしながら、私としては、今回の移住予定者に続く新たな移住者がなければ、数年後には、再び休校に陥るのではないかと懸念しており、行政としては、男木島や
女木島への移住の促進、特に、次世代を担う若者や子育て世代の移住を積極的に促進するとともに、定住してもらうための島の振興に積極的に取り組まなければなりません。 そのためには、芸術祭等において、改めて見直されてきた島々の魅力を積極的に広く発信するとともに、
創造都市推進ビジョンに掲載されております男木島等へのサテライト・オフィスの誘致など島内における雇用の創出に努め、特に、島への唯一の交通手段であるフェリーについて、増便、運航時刻の変更などにより利便性を高めるなど生活環境の改善を進めることが必要と考えます。 そこでお尋ねいたしますが、男木島及び
女木島の離島振興に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 さて、ハンセン病の国立療養所大島青松園がある大島については、去る３月定例会の我が同志会の代表質問に対し、離島振興法の改正に基づく離島指定の有無にかかわらず、振興策を検討していくと答弁されており、我が同志会といたしましても、国の制度を活用した今後の大島の振興に向けた取り組みを大いに期待していたところでありますが、今回の指定地域見直しでは、今後の振興策が未定であったことから離島の指定は見送られたのことです。 本市では、ことしの７月に、入所者や有識者で構成する大島の在り方を考える会を立ち上げ、今後の振興策について議論し、平成26年度末までに取りまとめることとしておりますが、現在、大島では、大島青松園の入所者の平均年齢が80歳を超え、入所者数も年々減少を続けるといった深刻な状況にありますので、振興策の検討は急務となっております。 このような状況に鑑み、大島の振興に当たっては、入所者の心情や離島の療養施設であることの特殊性など留意すべき点や課題を十分に勘案する中で、具体的な振興策について、実施できるものから取り組み、大島全体の振興を早急に図っていく必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、大島の振興にスピード感を持って取り組む考えについてお聞かせください。 さて、本市では、アメリカのセント・ピーターズバーグ市及びフランスのトゥール市と姉妹都市提携を締結しているほか、中国の南昌市とも友好都市提携を締結し、公式訪問団や市民親善使節団の相互訪問を初め、青少年親善研修生の派遣など各都市との交流を深めてきたところですが、くしくも本年は、昭和63年10月に姉妹都市提携の調印を行ったトゥール市と25周年の節目となり、去る10月に本市において記念式典が開催され、両市間の友好と親善を深めたところであります。 このような中、日仏の姉妹友好関係にある自治体関係者が一堂に会する日仏自治体交流会議の第４回会議が、来年度、本市で開催されることになり、10月に開催された推進委員会では、会期を来年の10月28日から30日までの３日間とすることや会議のテーマなどが決定されました。 同会議では、１対１の都市間交流の枠組みを越え、日仏の多くの自治体が連携し、それぞれが抱える行政課題などについて意見交換がなされることとなりますので、国内外の、さまざまな都市との交流を図り、本市の山積する行政課題解決の糸口となることを期待しておりますほか、本市の魅力を発信する、またとない機会でもありますので、短い会期ではありますが、美しい瀬戸内海の風景や伝統工芸など、本市の魅力を十分にアピールし、ブランドイメージ向上に努めなければなりません。 私としては、さらに、この会議を契機として、産業分野においても、一層、交流が深まり、将来的には、ルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスなど、フランスの超一流ブランドの製品を本市で製造するようにでもなれば、すばらしいことではないかなと思っております。 また、同会議を成功させることは、来るべき道州制時代の州都を展望する本市にとりましては、環瀬戸内海圏の自治体に対し、本市の実力を広くアピールする絶好の機会ともなりますので、「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」を名実ともに確立させるためにも、会議を、ぜひとも成功させなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、日仏自治体交流会議の開催を本市のブランドイメージ向上につなげる考えについてお聞かせください。 さて、香川町と香南町の建設計画に登載されている高松市南部地域スポーツ施設（仮称）については、これまで、整備地や整備内容について、議会を含め種々検討が行われてきましたが、去る２月に、整備地については香南町岡地区空港関連事業用地とする報告が議会にありました。 また、10月には、学識経験者や地域・スポーツ関係者等で構成する高松市南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想検討懇談会から、施設の基本構想についての最終報告が市長に提出され、その中で、利用者の視点に立った施設整備や敷地形状を生かし、緑豊かな環境と調和したスポーツ施設などを基本方針とすることなどが示されております。 今後は、この報告書に沿って基本構想を策定することとなりますが、策定に当たっては、整備コストはもとより、整備後の維持管理費にも十分配慮するなど、本市が現在推進しているファシリティマネジメントの趣旨を十分踏まえるほか、市民に愛され、利用率の高い施設となるよう検討する必要があります。 そのためには、利用者のニーズに合わせた柔軟な対応が可能となる利用しやすい施設にするとともに、近隣からだけではなく、本市全域から幅広い世代の多くの市民が訪れ、誰もが楽しく過ごし、健康の増進や体力の向上に活用できる活気あふれる施設にしなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、高松市南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想の基本的な考え方と整備後の利用促進策についてお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 去る８月、県は、南海トラフ巨大地震による被害想定において、県内の死者が最大で6,200人、避難者は、県人口の２割に上る19万9,000人となると公表し、防災・減災対策の着実な推進の重要性が高まる中、時事通信社と四国新聞社が県民1,000人を対象に行った合同世論調査2013香川では、今、最も不安に感じていることとして、巨大地震を挙げた人は85.6％もおり、県民・市民の間においても、災害に対する不安が広がっていることが浮き彫りとなりました。 本市といたしましても、こうした市民の不安解消のために、これまで以上に防災・減災対策に取り組む必要がありますが、巨大地震のような広域的に被害を及ぼす災害には、常備の消防力の充実だけでなく、地域での総合的な防災力の向上が重要であり、そのためには、地域密着性及び即時対応力にすぐれ、地域防災体制の中核的存在となる消防団の充実が不可欠であると考えます。 しかしながら、消防団員は、近年、減少傾向にあり、昭和29年には、全国で200万人以上いた消防団員も、昨年は87万人まで減少するなど、担い手不足が喫緊の課題となっております。 我が同志会としても、平成23年12月定例会の代表質問において、災害時に消火・救急活動を行う基本団員とは役割を別にし、大規模災害発生時において、主に避難所の管理運営を任務とする消防団員、すなわち、機能別消防団員制度の導入など効果的な消防団員の増員方策に取り組む考えを質問したところ、市長からは、この制度の導入を検討するとの答弁がありましたが、現在においても、この制度は導入されておりません。 最近、全国各地で地震災害や台風などによる風水害が相次いで発生しているのを目の当たりにしますと、早急に、この制度を導入し、消防団活動の充実強化を図っていく必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、機能別消防団員制度を早急に導入する考えについてお聞かせください。 次に、
瀬戸内国際芸術祭についてお伺いいたします。 瀬戸内海の島々を舞台に華々しく開催された現代アートの祭典──
瀬戸内国際芸術祭2013が、去る11月４日に、その幕をおろしました。 ２回目となる今回の芸術祭には、３年前の第１回より13万人以上も多い107万人を超える来場者が国内外から訪れており、現代アートと瀬戸内海の織りなす美しさはもとより、本市の持つ魅力を国内外に強く印象づけられたものと認識しております。 しかしながら、本市の会場である男木島・
女木島・大島などへの来場者数は前回より減少しておりますので、その原因となる今回の課題や問題点を十分に検証し、次回の開催に向け、しっかりと準備を進めなければなりません。 また、芸術祭効果で注目が集まっている今、機を逃さず、本市の観光振興や地域活性化につなげていくことが重要でありますことから、芸術祭の開催期間以外にも本市に訪れてもらえるよう、継続的に取り組んでいかなければなりません。 そのためには、芸術祭終了後も県内の各会場に継続展示される作品だけでなく、本市にも、すぐれた芸術的資源や高松松平家に代表される歴史的・文化的資源などがありますので、こうした資源と芸術祭作品を有機的に連携させ、自然計画の維持や保全も含めた長期的な戦略のもと、市民と行政・企業が一体となって本市を国内外にアピールする必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、
瀬戸内国際芸術祭2013の成果と、次回芸術祭に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、産業振興についてお伺いいたします。 外務省と農林水産省の統計によりますと、平成18年に約２万4,000店ありました海外の日本食レストランが、25年３月には約５万5,000店と２倍以上となっており、海外で日本食の人気が高まっていることが明らかとなりました。 また、今月４日には、こうした海外の日本食ブームを背景として、和食が、国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコの世界無形文化遺産に登録されることが決定されたところであり、私としても、うれしく思いますが、食文化だけでなく、伝統工芸や伝統芸能などの日本文化にも海外での関心が高まっており、日本のよさや、すぐれた分野に対して高い評価が寄せられております。 このような中、本市は、伝統的ものづくりを再生・振興するための、ものづくり基本条例（仮称）を今年度中に制定予定であり、現在、条例案の検討が行われておりますが、ものづくり産業を振興することで本市の伝統工芸を守り、後世に伝えていかなければなりません。 そのためには、まずは、長年にわたり受け継がれている技術や技を受け継ぐ後継者の育成が重要となりますが、継承に多大な時間を要することや後継者が不足していることから、本市としても後継者の育成に取り組むべきであると考えます。 また、その育成と同時に、伝統工芸品等の新たな需要を掘り起こし、伝統工芸を産業として成り立たせることも必要でありますので、今、日本文化の関心が高まっている海外を初めとした販路の情報収集や需要と供給のマッチングなどにより販路の拡大に努めるとともに、去る10月に文化・観光交流協定を締結した金沢市の積極的な伝統工芸振興策なども参考にしながら、本市の、ものづくりの振興に、より一層、努めなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが、ものづくり基本条例（仮称）の基本的な考え方についてお聞かせをください。 さて、高松市中央卸売市場の花卉部門は、花卉の適正な価格形成と安定供給を図るため昭和60年に設置されましたが、近年、産地直売所の増加やインターネット取引の普及といった物流の多様化により、昨年度の取扱高が約19億円と、ピーク時の、およそ64％まで減少しており、早急な対策が求められております。 このような中、去る６月、卸売業者等から、活性化対策として、花卉部門を、これまでの中央卸売市場から地方卸売市場への転換をすることを求める要望書が提出され、その後、10月には、本市としても、転換に向けた協議を本格化させる方針であるとの新聞報道がなされたところであります。 地方卸売市場への転換については、花卉部門の今後を大きく左右する重要な問題でありますが、転換した場合は、市場自体の信用度が低ければ、集荷力の低下が懸念されるなどのデメリットがありますものの、所管が国から県へかわることで規制が緩和され、煩雑な事務手続が簡素化されることや、取引活動などについて自由度が高まるなどの大きなメリットがあるものと認識しております。 去る９月議会での我が同志会の同僚議員の質問に対し、花卉部門の市場関係者等の意向を尊重し、的確に対応すると答弁されており、今後、花卉部門を活性化させていくためにも、市場関係者と十分協議しながら、新たな取引ルートの開設にもつながる地方卸売市場への転換を進めるべきだと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、高松市中央卸売市場の花卉部門における地方卸売市場への転換に対する考えについてお聞かせください。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 政府は、昭和45年から40年以上続けてきた米の価格を維持するための減反を、５年後には廃止する方針を打ち出しており、我が国の農業政策は、今、大きく変わろうとしております。 また、政府は来年度から、農地保全のために、農地の維持に努力する集落に対し補助金を支給する日本型直接支払制度を創設するようであります。 また、主食用米から飼料用米や市町村が育ててようとする特産品などの重点作物への転作補助金も新たに設け、市町村の判断で増額することを可能にするなど、今後、市町村の役割は、さらに重要となります。 今回の、こうした国の農業政策の見直しは、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰの妥結をにらみ、農家の大規模化による生産コストの削減を図り、我が国の農業の国際競争力を強化していく狙いがあると言われております。 しかしながら、本市を含む香川県内の米農家は三反農家とも言われ、約７割が農地１ヘクタール未満の小規模農家となっており、減反廃止による米価の急落や補助金の削減などにより十分な収益を得られなくなれば、離農者や耕作放棄地の増加が懸念されるところであります。 また、ＴＰＰや減反廃止の影響もさることながら、本市における農業従事者の高齢化や後継者不足は深刻であるなど、本市農業の置かれている現状は非常に厳しい状況でありますことから、今後、ますます行政の果たす役割は重要となってまいります。 こうしたことから、今後は、昨年度から取り組んでいる人・農地プラン等による新規就農者への支援や集落営農組織への支援など、新たな担い手の育成を、さらに充実させるとともに、本市の農業政策を左右する国の動きも十分見据え、温暖少雨な気候や京阪神などの大消費地にも近いといった、本市の特色を生かした農業振興に取り組む必要があります。 そこでお尋ねいたしますが、国の減反政策見直しに対する受けとめと本市の将来的な農業振興ビジョンについてお聞かせください。 さて、本市では、イノシシなどによる農作物等への被害を防止するため、平成22年度に策定した鳥獣被害防止計画に基づき、その対策に努めておりますが、新聞報道によりますと、わなや狩猟によるイノシシの捕獲数は、19年度から６年連続で過去最高を記録しており、イノシシによる県内農作物への被害額も、22年度から３年連続で１億円を超えるなど、被害の拡大が深刻化しております。 また、近年では、人が多く生活する市街地にもイノシシが出没し、人を襲うなどの人的被害も多発しておりますが、これらの理由としては、人里に近い山間部の荒廃した耕作放棄地を、イノシシが新たな生息圏としてる場合や、生ごみや放棄果樹などの餌を求め山をおりてくる場合など、さまざまな要因が指摘されており、その対策が喫緊の課題となっております。 このような中、本市では、これまで、市街地で被害の多かった屋島地区をモデル地区として、住民と行政が協力して、イノシシによる被害状況や出没地点をまとめたマップを作成するとともに、マップをもとに侵入防止柵を設置するなど、イノシシ被害の防止策を強化してきたところであります。 この計画は、今年度末で計画期間が終了となることから、次期計画を検討中と仄聞しておりますが、策定に当たっては、これらモデル地区の成果を十分に検証し、住民との連携による市街地での被害防止策を強化するとともに、人と鳥獣とのすみ分けを基本とした効果的な対策につながる計画とする必要があると考えます。 そこでお尋ねいたしますが、次期鳥獣被害防止計画策定に当たっての基本的な考え方についてお聞かせください。 最後に、教育問題についてお伺いいたします。 去る９月８日、我が国では、1964年──昭和39年の開催以来２度目となる夏季オリンピックが2020年に、実に56年ぶりに東京で開催されることが決定され、日本全国が、一様にオリンピック開催に沸いたことは記憶に新しいところであります。 この開催決定直後の９月議会において、我が同志会の同僚議員が一般質問をしましたように、本市からオリンピック選手が輩出できることを私としても強く望んでおりますが、オリンピックに出場できるような優秀な選手を育成するためには、何よりも子供たちの体力向上が重要であると考えます。 子供の体力については、平成20年度から小学校５年生と中学２年生を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が実施されており、24年度の結果において、本市の子供たちは、男女とも体力合計点が全国平均を上回っていることから、一見、体力的に問題がないかのように見受けられますが、その一方で、特に中学生の女子に、運動を行う生徒と、そうでない生徒の二極化傾向が見られるほか、別の調査では、全国的に子供の体力が昭和60年代の水準に遠く及ばないとの結果も出ております。 子供の体力低下傾向は、将来的に、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことも懸念されており、特に香川県は、平成23年に厚生労働省が実施した人口10万人当たりの糖尿病受療率調査において、男性が全国ワースト１位、女性が全国ワースト２位となっております。また、その対策が急がれます。 オリンピックの開催が決定し、スポーツ熱が高まりを見せている今、この機を逃さず、子供のころからの運動習慣を十分に身につけさせることで体力向上に取り組む必要があるものと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、子供の体力向上に積極的に取り組む考えについてお聞かせください。 以上で代表質問を終わらせていただきます。御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの８番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ８番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、
創造都市推進ビジョンにおいて、産業振興を、どのように位置づけ、今後、本市を、どのように成長させるつもりなのかであります。 本市では、産業、ものづくり、観光、文化・スポーツ、国際交流などに関する施策を一体的に推進し、本市の都市ブランドイメージの向上を図りながら、「瀬戸の都・高松」の魅力を全世界に発信するため、その指針となる高松市
創造都市推進ビジョンを去る10月に策定したところでございます。 このビジョンを実現するためには、文化芸術などの持つ創造性を生かしながら、農業なども含めた産業振興を、さまざまな取り組みと調和をさせ、推進していくことが重要であるものと存じております。 本市の現状を見てみますと、現在、四国の県都で唯一、人口が増加しておりますことや、香川県の有効求人倍率が東京都・愛知県に次ぐ全国で第３位という高い水準であることなど、地方都市としては相対的に恵まれた経済環境にあるものと存じております。 また、国の
経済成長戦略によって、国全体として一定の効果があらわれ始めており、その経済の好循環が、地域経済にも効果を及ぼしつつある、この機を捉え、
創造都市推進ビジョンに掲げる戦略を推進することにより、さまざまな地域産業における付加価値を高めることが重要であるものと存じます。 私といたしましては、国や県の定める成長戦略を踏まえながら、中小企業を支援する施策や企業誘致、さらには伝統的ものづくりの振興など、高松らしさが際立つ産業振興策を積極的に展開することにより都市の魅力を高め、雇用の創出を図り、活力ある都市としての成長を実現してまいりたいと存じます。 次に、
高松天満屋撤退への受けとめについてであります。 去る10月18日、天満屋は、コトデン瓦町ビルに店舗を構える高松天満屋を来年３月末で閉店することを発表いたしました。 高松天満屋につきましては、平成13年４月に閉店したコトデンそごうの後継テナントとして、その年の９月にオープンして以来、本市中心部の、にぎわい創出の中核施設の一つとして、その集客力により、地域経済の活性化に大いに貢献・寄与していただいているところでございまして、今回の決断につきましては、民間事業者の経営上の判断ということで、いかんともしがたいとはいえ、非常に残念なものと存じております。 また、地域の核となる店舗でありますことから、周辺の、にぎわいや経済活動等に支障を来すのではないかと懸念しているところでございます。 いずれにいたしましても、コトデン瓦町駅ビルは、コンパクトなまちづくりを進めております本市にとりましては、公共交通の結節点に位置する中心市街地の拠点施設の一つでございまして、早急な後継キーテナントの決定とともに、その種類や規模が非常に重要なものになるものと存じております。 また、今後の対策についてであります。 後継キーテナントにつきましては、一義的には、ビルの所有者であります高松琴平電気鉄道株式会社の意向が最優先されるものと存じますが、先ほど申しましたように、本市のまちづくりやにぎわいの創出に影響を及ぼす施設でございますことから、早急にキーテナント等が誘致できるよう、琴電と十分に協力してまいりたいと存じます。 また、本市といたしましても、公共交通利用促進施策の推進により、瓦町駅の交通結節機能の、さらなる充実強化を図るほか、市民の利便性向上のため、新たな公共サービスの提供による駅ビル内の
市民サービスセンターの機能拡充等を検討するとともに、瓦町地下広場の利用促進等を行うなど、駅ビルとしての魅力向上に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 あわせて、回遊性を高めるため、南部三町商店街等と連携した活性化方策を検討するなど、町の活力が失われることにならないよう対応してまいりたいと存じます。 次に、適正な契約事務に努める考えについてであります。 公共施設の整備につきましては、経済情勢の変化や財政状況を見据えながら、その必要性・重要性などを十分に勘案し、優先順位等を定めた上で計画的に推進すべきものと存じております。 とりわけ、施設整備の方針決定がなされた後におきましては、適正な設計積算等に基づく予算措置と公正な契約事務の執行により円滑な工事施工を確保しなければなりません。 このたびの旧
牟礼支所解体工事に係る大幅な増額変更、さらには、
屋島陸上競技場（仮称）建設工事における入札不調につきましては、事前調査や市場動向の把握が不十分であったことは否めず、改善すべき点があったものと認識をしており、私といたしましても、重く受けとめているところでございます。 このうち、旧
牟礼支所解体工事におけるアスベスト除去につきましては、当初、これまでのアスベスト調査結果や現存する施設竣工図等に基づき、従前の解体工事と同様に除去範囲や量を想定いたしておりました。 しかしながら、工事請負業者が施工段階で現場確認をした際、吹きつけアスベストが想定箇所にとどまらず、周辺部一体の広範囲に及んでいることが判明したものでございます。 これを受けまして、関係機関とも慎重に協議を行い、除去工法を、より安全で確実な方法に見直す必要が生じたため、工事費が大幅に増加したものでございます。 また、
屋島陸上競技場の建築工事につきましては、応札者がいなかったため入札不調となったもので、これに伴い、応札のあった設備工事２件も含め入札中止としたものでございます。 入札中止を受け、直ちに不調原因の調査を進めましたが、一義的には、予定価格と実勢価格に大きな乖離があったものが原因であると考えております。 その主な要因といたしましては、一つには、昨今、全国的な傾向となっております型枠工などの技能労働者不足が背景にあり、受注価格を引き上げているものと存じます。 さらに、本件につきましては大型案件であることから、当初の積算から入札公告までに数カ月を必要としたため、その間に、予測を超える実勢価格の急騰が起き、予定価格との乖離を大きくしたものと存じます。 当面、この上昇傾向は続くものと思われ、その見通しを予測することは非常に難しいところでございますが、冒頭申し上げましたように、公共施設の整備につきましては、経済財政状況を踏まえながら適切に取り組まなければならないものと存じております。 このようなことから、今後の公共施設整備におきましては、十分な事前調査に基づき工事内容を精査するとともに、今般の
屋島陸上競技場を初め、予定価格の設定に当たりましては、市場動向の的確な把握に最大限努めることによりまして所要の予算措置を講じるとともに、それに基づき円滑な工事入札を図ってまいりたいと存じます。 次に、行財政問題のうち、
地域行政組織再編により
市民サービスを低下させない考えについてであります。 本市におきましては、昨年11月に策定しました
地域行政組織再編計画基本構想において、現在の本庁と支所・出張所という二層構造を、本庁・
総合センター（仮称）・
地区センター（仮称）の三層構造に再編することといたしております。 この基本構想を踏まえ、現在、
総合センターの設置位置や
地区センターを含めた取り扱い業務の内容や組織・人員体制につきまして、効果的な
行政サービスの提供と効率的な
地域行政組織の再編の両立の観点から検討を行い、
地域行政組織再編計画素案として取りまとめを進めているところでございます。 このうち、
総合センターにおきましては、行政組織としての効率性を確保しつつ、市民に、より近いところで幅広い
行政サービスが提供できるよう、その機能・権限を拡充することといたしております。 具体的には、結婚・妊娠・出産などライフサイクルイベントに係る手続を初め、市政に関する相談や各種福祉サービスの申請、また、道路・公共施設の現地調査や簡易な修繕対応など、地域住民の福祉や利便性向上につながるサービスを取り扱ってまいりたいと考えております。 また、
地区センターにおきましては、基本的には、現在の出張所で提供している
行政サービスを、そのまま継続するとともに、所管地域の
総合センターとも連携をして効果的なサービスの提供を図ってまいりたいと存じます。 これら
総合センター・
地区センターの職員体制につきましては、取り扱い業務の事務量に応じて必要な人員数を確保するとともに、
市民サービスについての幅広い知識を持った職員の養成・配置を図ることといたしておりまして、
地域行政組織の再編後におきましても、
市民サービスの低下を招かないよう努めてまいりたいと存じます。 今後、この再編計画素案がまとまり次第、速やかに市議会にお示しをし、御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント等により幅広く意見をお聞きしながら、
地域行政組織再編計画として、今年度中を目途に策定をしてまいりたいと存じます。 次に、新年度の予算編成における財政の健全化に向けた取り組みについてであります。 御指摘いただきましたように、本年10月に策定いたしました
中期財政収支見通しでは、平成26年度から29年度までの４年間で約234億円の財源不足額となり、昨年度推計より約15億円の拡大が見込まれております。 このうち、歳出面では、第４期まちづくり戦略計画や合併町との建設計画に掲げました事業の着実な推進はもとより、社会保障費の増加などにも的確に対応してまいらなければなりません。 また、来年度以降は、消費税率の引き上げ等に伴う諸経費の増加や昨今の建築工事費の大幅な上昇を考慮する必要があるなど、さまざまな要因による財政負担の増大が避けられない状況にございます。 一方、歳入面では、いわゆるアベノミクス効果による景気回復の見込みなどから、市民税は、一定の増収が見込まれますものの、地価下落等の傾向による固定資産税の減収見通しによって、市税収入全体としては減少傾向と見込まれております。 また、
消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金は増収となりますが、交付時期にタイムラグがありますため、
消費税率引き上げによる支出の増加との比較では、26年度は赤字となる見通しでございます。 このような状況のもと、本市単独の高齢者・障害者施策につきましては、さまざまな見直しを行う一方、福祉・教育分野の人的サービスの充実を図り、その地方負担分について、安定財源を確保する一方策として、福祉の充実と教育力向上のための臨時基金の創設を今議会に上程させていただいているところでございます。 一方、国におきましては、現在、社会保障制度改革はもとより、地方交付税の別枠加算の見直しなどの地方財政対策や税制改正など種々の議論が重ねられておりまして、今後決定される、その枠組みいかんによりましては、本市の財政環境は、さらに厳しくなるものと存じております。 このようなことを踏まえ、来年度の予算編成に当たりましては、財政運営指針等に基づき、徹底的に無駄をなくしたスリム化に取り組むとともに、税源涵養の面からは、観光振興や産業活性化なども含めた創造都市の推進施策などにより歳入の確保を図ることといたしております。 私といたしましては、このような各般の取り組みを着実に実行し、新たな課題や施策の展開に的確かつ弾力的に対応できる財政構造を確立することにより、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
市税等市有債権の収納率向上に努める考えについてであります。 本市におきましては、平成23年度に債権回収室を設置するとともに、本年４月には、本市債権の保全・回収業務の基本方針となる
債権管理条例を施行するなど収納体制の充実強化を図り、未収債権の縮減と収納率向上に取り組んでいるところでございます。 その結果、市有債権全体における収入未済額は、22年度、71億5,000万円であったものが、24年度は64億6,000万円となり、６億9,000万円の減となっております。また、収納率につきましても、22年度92.3％であったものが、24年度は93.1％に上昇し、２年間で0.8ポイントの改善が図られたところでございます。 御質問にございますように、市税等の収納率向上のためには、まずもって、徴収事務を担当する職員の資質向上が重要であるものと存じます。このため、担当職員の計画的な育成を図るため、今年度から、収納担当者実務研修会を年３回開催することといたしております。 具体的には、４月に、庁内各課の新任担当職員を対象として、徴収事務の心構えや債権管理の基礎知識に関する研修を、９月には、納付交渉や差し押さえなどの実践的な業務に関する研修を、さらに、来年２月には、個別事案に即した研修を実施する予定といたしております。 このような取り組みにつきまして、来年度以降も、継続して職員の資質向上を図ってまいりたいと存じます。 なお、債務関係がふくそうし、一般の徴収担当課では、直ちに対応困難な事案も少なからずございます。このため、これら困難事案のうち、市税など本市が強制徴収できる事案につきましては、債権回収室が専門性を発揮し、一元的な回収に取り組んでおりますほか、強制徴収できない私債権等につきましても、先月から、民事訴訟法等に基づく回収対応を始めたところでございます。 他方、収納率は、納付環境の利便性によっても左右されますことから、市民が納付しやすい環境整備が重要と存じており、順次、取り組みを進めているところでございます。 まず、市民ニーズの高いコンビニ収納につきましては、これまで、市税を中心に拡大を図っておりますが、来年度からは、国民健康保険料や介護保険料等にも拡大すべく準備を進めております。 また、口座振替につきましても、今年度、市税における加入促進に工夫を加えたことにより、新規の加入者が約9,000人増加するという成果を上げており、クレジットカード払いにつきましても、近く水道料金等に導入することといたしておりまして、引き続き、さらなる納付環境の利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、市有債権の収納率向上は、財源確保と負担の公平を実現する上で非常に重要なことと存じております。 今後とも、高松市収納対策推進本部を中心とする全庁体制のもと、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、電車とバスの
乗り継ぎ割引を市民に浸透させ、公共交通の利用促進を効果的に進める考えについてであります。 本市では、本年９月22日に公布・施行いたしました
公共交通利用促進条例の制定を、公共交通の利用促進に向けた好循環につなげていく契機として、市民に幅広く利用される公共交通体系の構築に向けた各種施策事業を積極的に展開してまいりたいと存じます。その第一歩として、鉄道・バスの乗り継ぎの円滑化を図るための関係予算案を今議会に上程しているところでございます。 具体的には、現在、琴電が実施しておりますＩＣカードを利用して、電車とバスを乗り継いだ場合の乗り継ぎ後の運賃に対する20円の割引を100円に拡大するものでございます。これによりまして、バスで、直接、郊外部から都心地域へ向かうよりも、最寄の鉄道駅で乗りかえたほうが運賃が安くなるほか、都心地域では、鉄道からの乗り継ぎにより、バスの初乗りが通常の150円から50円となるものでございます。 本市といたしましては、こうした乗り継ぎに伴う料金抵抗等の軽減により、主要鉄道駅からの支線となる、いわゆるフィーダー交通サービスの充実や、中心市街地における、ちょいのり利用の促進とともに、将来的には、都心地域へ集中をしている現行バス路線の再編につなげてまいりたいと存じております。 このため、この制度をわかりやすく説明した周知用パンフレットを作成するほか、「広報たかまつ」や本市ホームページなどの各種広報媒体を活用するとともに、琴電とのタイアップによるＰＲイベントを開催するなど、効果的な周知・啓発に努めながら、公共交通の利用促進に向けた市民意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。 また、本市職員に公共交通の積極的な利用を促すとともに、事業所等に対しましても、公共交通への転換を働きかけてまいりたいと存じます。 今後におきましても、鉄道新駅の設置や交通弱者の移動手段の確保充実など、市民に幅広く利用される公共交通体系の構築に向けて、各種施策・事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、男木島及び
女木島の離島振興に積極的に取り組む考えについてであります。 男木島及び
女木島におきましては、人口減少や高齢者の進行が顕著であり、本年４月１日の両島の人口は合わせて367人で、高齢化率は65.4％となっております。 10年前と比べてみますと、人口は178人の減少、高齢化率においては15.3ポイントの上昇となっておりまして、両島の人口減少や高齢化を食いとめるためには、定住につながる効果的な島の活性化が重要な課題となっているところでございます。 このような中、平成24年６月の離島振興法の改正を踏まえ、本年４月に、本市を初め関係市町が策定した離島振興計画案をもとに、34年度までを計画期間とする香川県離島振興計画が策定をされました。 本市におきましては、この県の計画に基づき、海上交通の確保を初め、生活環境の整備や高齢者等福祉の増進、文化の振興、観光・交流の促進など、ハード・ソフトの両面から離島振興施策に、鋭意、取り組んでいるところでございます。 一方、
瀬戸内国際芸術祭の開催を契機に、両島の交流人口は飛躍的に拡大をしております。とりわけ、
瀬戸内国際芸術祭2013の開催期間中、男木島を訪れた４家族が男木島への移住を強く希望し、休校しておりました男木小中学校の開校が決定されるなど、両島の活性化にとりまして明るい兆しが見えてきているところでございます。 本市といたしましては、今後におきましても、
瀬戸内国際芸術祭の取り組みを活用するとともに、島の活性化に取り組んでいる人たちと密接な連携を図りながら、交流から定住に結びつく、より効果的な施策事業を展開してまいりたいと存じます。 このため、本年10月に策定をいたしました
創造都市推進ビジョンにおいて、定住に結びつく施策として、男木島などの市有施設等に、ＩＴ系ベンチャー企業等が活動できるサテライト・オフィスの誘致を検討することを盛り込むなど、戦略産業の育成により雇用の拡大を図ることとしているところでございます。 また、島民の生活基盤である離島航路につきましても、市街地への通勤の利便性などの視点から、島の活性化に資する航路のあり方を検討してまいりたいと存じておりまして、今後とも、両島への定住に向けた環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、大島の振興にスピード感を持って取り組む考えについてであります。 本市におきましては、大島の将来にわたる振興を図るため、本年７月に、入所者を初め、学識経験者や
瀬戸内国際芸術祭、国・県の関係者等で構成する大島の在り方を考える会を設置し、国立療養所大島青松園とも連携を図りながら、大島の現状を踏まえた振興方策について議論を進めているところでございます。 振興方策の検討に当たりましては、８月１日から30日までの間、市民の皆様から意見を募集するとともに、
瀬戸内国際芸術祭2013の夏会期中に、大島を訪れた方を対象にアンケート調査を実施をし、合わせて439件の御意見をいただいたところでございます。 意見の内容といたしましては、ハンセン病療養所等の歴史を後世に伝えるための学習施設等の整備や、
瀬戸内国際芸術祭を通じて生まれた島外の人々との交流の継続など、島の特殊性や環境変化を踏まえ、持続可能な振興に必要と考えられる建設的な意見が多く寄せられております。 こうした中、先月13日に開催をいたしました第２回会議におきましては、これらの意見も参考としながら、大島の振興方策について、入所者の意向の尊重、国有資産の有効活用、有人島としての存続、大島の特性を活かした振興の四つの基本的な考え方と、歴史の伝承と交流の促進という二つの方向性をお示ししたところでございます。 各委員からは、学校教育や生涯学習との連携を初め、大島にかかわる人たちのネットワークづくりや来島の機会の新たな創出、入所者の基本的な生活環境の確保などの御意見をいただいております。 また、会議では、少しでも入所者の方々の心情に寄り添い、思いを酌み取りながら大島のあり方を検討していくことが何よりも重要との考えのもと、面談を通じて入所者の意向等を把握するため、大島の在り方を考える会委員と大島青松園入所者との座談会を実施することといたしたところでございます。 今後、これらの取り組みにより得られた意見や提案などを踏まえ、課題を整理する中で、大島のあるべき姿を描きながら、そのための具体的な振興方策を取りまとめてまいりたいと存じます。 なお、御質問にもございましたとおり、私といたしましても、入所者数が80人となり、平均年齢も81歳を超えている状況を踏まえますと、本市としての考え方を、できるだけ早急に打ち出してまいる必要があるものと存じております。 このようなことから、大島の振興方策の策定時期につきましては、当初、予定をいたしておりました平成27年２月を前倒しし、可能な限り早期の策定を目指すことといたしたいと存じます。 また、本年度末の、在り方を考える会の意見集約を踏まえ、交流事業など実施可能と考えられる施策につきましては、振興方策の策定に先駆けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、日仏自治体交流会議の開催を本市のブランドイメージ向上につなげる考えについてであります。 日仏自治体交流会議は、姉妹都市関係等にある日仏両国の自治体が、２年に一度、一堂に会し、共通の課題について議論をする国際会議でございます。昨年８月に第３回会議が、日本側15自治体、フランス側27自治体、合わせて42自治体の参加のもと、フランス シャルトル市で開催をされ、次期開催地が本市に決定されたところでございます。 この本市で開催される第４回会議は、本年６月に、オランド・フランス共和国大統領が来日した際、安倍首相との日仏両国首脳間で交わされた共同声明にも盛り込まれるなど、日仏両国政府にとりましても重要な会議であると位置づけられているものでございます。 このような中、去る10月28日に、日仏の推進委員による合同推進会議が本市で開催をされ、第４回会議をグローバル時代において、地域経済の活性化を図るために自治体は何をなすべきかをテーマとし、産業・文化・都市開発の三つの分科会を設け、来年10月28日から30日までの日程で開催することが正式決定されたところでございます。 この会議の開催は、本市の魅力を国内外に発信をし、都市ブランドイメージを向上させる絶好の機会となるものでございます。このため、会議では、創造都市の推進を初めとする本市の取り組みを発表するほか、日仏両国の自治体間において、産業や文化など、さまざまな分野で新たな交流の発展が図られるように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 また、会議にあわせて実施する視察プログラムには、瀬戸内海や屋島・栗林公園など代表的な景勝地を盛り込むほか、伝統工芸品や特産品を生かした高松ならではのおもてなしを行い、本市の魅力を十分にアピールしてまいりたいと存じます。 私といたしましては、この会議を通して、自治体交流の推進と都市ブランドイメージの一層の向上を図るため、会議の成功に向け、財団法人 自治体国際化協会や、日本の前回開催地であり、先般、文化・観光交流協定を締結した金沢市とも連携をし、準備に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想の基本的な考え方についてであります。 本市では、香川町と香南町との合併協議に基づき、南部地域の核となる特色あるスポーツ施設を整備するため、学識経験者や地域・スポーツ関係者等から成る高松市南部地域スポーツ施設（仮称）整備基本構想検討懇談会を設置をし、本年５月から合計５回にわたる会議を開催し、去る10月に報告を取りまとめていただいたところでございます。 報告の骨子といたしましては、利用者の視点に立った施設整備、敷地の形状を生かし、緑豊かな環境と調和したスポーツ施設など、四つの整備基本方針が掲げられております。 また、この基本方針に基づき、野球やサッカーなどに利用可能な多目的グラウンドや、その周辺を活用したウオーキング・ジョギングコース、自然を生かした健康の森や展望広場などの施設を設ける旨の提案がなされているところでございます。 私といたしましては、この報告を最大限尊重しつつ、この施設が、広く市民に愛され、日常的に健康づくりや体力づくりに利用されることにより、南部地域におけるスポーツの振興はもとより、健康づくりの核となるように基本構想を取りまとめてまいりたいと存じます。 今後、市議会の御意見をお伺いするとともに、地域審議会や地元説明会等も開催をし、パブリックコメント等の所定の手続を経た上で本年度中に基本構想を策定し、本施設の平成28年度中の完成を目指してまいりたいと存じます。 また、整備後の利用促進策についてであります。 まずは、先ほど申し上げました、このスポーツ施設の特色を広く市内外にＰＲをして、利用の促進を図るとともに、管理運営につきましては、民間ノウハウ等を活用した指定管理者制度を導入し、利用者のニーズに柔軟に対応できる体制を整えてまいりたいと存じます。 さらに、スポーツ教室等を実施するとともに、スポーツ大会や合宿の誘致を図るほか、ループしおのえ等の周辺施設とも連携するなど、利用者の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、機能別消防団員制度を早急に導入する考えについてであります。 本市では、平成19年度に、消防団員の定員を1,610人に増員した上で、地域の皆様の御協力をいただきながら、入団の働きかけを行うとともに、女性の入団を促進するほか、消防団協力事業所表示制度の普及啓発を図るなど消防団員の確保に努めているところでございます。 しかしながら、近年の少子化の進展や就業形態の変化などに伴い、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、本市におきましても、現在のところ約100人の欠員が生じております。 また、先般、総務大臣より、市町における団員確保策の一つとして、特定の活動や大規模災害時等に限定をして活動する機能別消防団員制度を導入するなど、入団しやすい環境づくりに積極的に取り組むよう通知が参ったところでございます。 このような中で、本市では昨年５月から、大学生を活用した機能別消防団員制度の導入に向け、香川大学と協議・検討を重ねているところでございます。 この制度は、香川大学で防災士養成プログラムを履修した学生が、大規模災害発生時の避難所等において、負傷者の状況や被害状況の情報連絡を初め、救援物質等の管理や負傷者に対する応急処置等を行うものでございます。 今後におきましては、香川大学と連携をして組織体制の確立を図りますとともに、機能別団員の定員を定める消防団条例の一部改正を行うなど、来年４月からの制度導入に向けまして準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、
瀬戸内国際芸術祭のうち、
瀬戸内国際芸術祭2013の成果についてであります。 瀬戸内国際芸術2013は、去る11月４日をもって閉幕をし、春・夏・秋108日間の会期中、当初見込みの100万人を超える約107万人の方々に御来場いただいたところでございます。 本市の各会場につきましては、来場者数こそ前回の芸術祭より減少したものの、大きなトラブルや混乱もなく、住民と触れ合い、ゆっくりと作品を鑑賞することができるなど、芸術祭の本来の姿を満喫していただけたものと存じておるところでございます。 また、高松港周辺では、玉藻公園を活用した本市独自の関連事業等が開催されたこともあり、会場の島々に行き来する大勢の人でにぎわったところでございます。 実行委員会が実施した来場者アンケート調査でも、来場者の利用港のうち、高松港が約６割を占めているほか、宿泊者のうち、約４割が本市内に宿泊をしているとの結果が報告をされております。 他方、男木島につきましては、今回の芸術祭の開催を機に、島の出身者を含む世帯が移住を希望したことにより、現在、休校中の男木小中学校を来年４月に再会する方針を決定したところでございます。 また、
女木島につきましても、女木小学校において展開された大竹伸朗氏の作品「女根」が好評を博し、閉幕後も継続して展示されることとなり、今後の活用と運営方法等を地元コミュニティーなども参加して検討することとなっております。 さらに、大島につきましては、芸術関係者を初め、島外の人との交流が活発となり、大島青松園の歴史を後世に伝え、島の景観等を生かした今後の振興方策について検討する機運が高まり、本市として大島の在り方を考える会を設置したところでございます。 このようなことから、前回同様、地域経済への効果や世界に向けた情報発信などに一定の成果があったことに加え、芸術祭終了後の展開も含め、本来の芸術祭の目的である海の復権と島の活性化という観点からも具体的な成果があらわれてきたものと存じております。 次に、次回芸術祭に向けた今後の取り組みについてであります。 今回の芸術祭終了後、
女木島に８作品、男木島に10作品、大島に４作品、高松港周辺に５作品など、各会場に計94作品の継続作品が残ることとなっております。これらの継続作品の運営につきましては、この芸術祭が一過性のイベントに終わることなく、長期的視野に立った交流人口の拡大、島のにぎわいづくりと活性化につながるよう、今後とも、地元住民と協働した取り組みを進めてまいりたいと存じます。 また、御指摘いただいた本市の歴史・文化・自然・景観等の地域資源も最大限に活用しながら、高松の魅力に触れ、リピーターとして何度も高松を訪れ、高松のよさを広めていただける、言ってみれば、高松ファンをふやすための施策にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、次回芸術祭の開催につきましては、現在、実行委員会において、今回の芸術祭の総括をした上で、問題点を整理するなど検討されていると伺っておりますが、本市といたしましては、地元住民や関係機関等の御意見も踏まえた上で次回開催を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、産業振興のうち、ものづくり基本条例（仮称）の基本的な考え方についてであります。 この条例案の作成に当たりましては、創造都市という新たな視点も加え、条例検討委員会を設置し、議論をいただいてまいりましたが、先月26日に答申が取りまとめられ、私に報告があったところでございます。 現在、この答申を踏まえ、条例案の策定を進めているところでございますが、高松ならではの伝統的ものづくりは、他の都市にはない魅力であり、貴重な地域資源であるという認識を共有し、伝統文化の継承と発展を目的として掲げてまいりたいと存じます。 このようなことから、伝統的技術や技法に基づいて、本市の文化及び現代の生活様式に結びついております盆栽・漆器・石材、さらには、伝統的工芸品を中心とする、ものづくりの継承と発展を図るための市の責務、事業者・市民等の役割、市が実施すべき施策・支援などを条例案に盛り込んでまいりたいと存じております。 今後、市議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント等の所定の手続を経た上で条例案を取りまとめ、来年３月議会に議案として上程してまいりたいと存じます。 私といたしましては、伝統的ものづくりに光を当て、積極的に、その振興を図ることで本市の魅力の向上につながるよう、実効性のある条例を制定してまいりたいと存じます。 次に、中央卸売市場花卉部門の地方卸売市場への転換についてであります。 本市中央卸売市場の花卉部におきましては、御指摘のとおり、平成24年度の取扱高がピーク時の約64％となっておりまして、国が定めた再編基準に該当するまでには至っていないものの、転換を検討すべき時期を迎えているものと存じます。 このため、昨年７月に、花卉部の卸売業者・仲卸業者・売買参加者の代表者で構成する花き専門部会を設置をし、経営改善や地方化に関する検討を進めているところでございます。 このような中、本年６月末に、花卉部関係者から本市に対し、27年４月を目標に地方卸売市場へ転換を図りたい旨の要望を受けたところでございます。 現行の中央卸売市場につきましては、施設整備等で国の支援が受けられますほか、中央の名称を掲げることによる集荷力の高さなどの利点を生かした経営が可能であるものと存じております。 一方、地方卸売市場へ転換いたしますと、運営上の諸規制が緩和されますことから、取引の自由度が増し、集荷先や販路の新規開拓が進みますほか、事務手続上の負担軽減や簡素化が図れるものと存じます。 また、国の全国一律の指導監督下から離れることともなりますことから、本市の実情に応じて、施設の有効活用や、市民と市場関係者にとって相乗効果のあるイベントが実施しやすくなるなど、持続可能な市場運営にも大きな効果が期待できるものと存じます。 このようなことから、地方卸売市場への転換は、花卉部の活性化に取り組む上で有益なものであると認識をいたしておりまして、今後、転換に向け、関係機関との協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、国の減反政策見直しに対する受けとめについてであります。 先月26日、国においては、米の生産調整、いわゆる減反について、５年後を目途に、国が生産数量目標の配分を行う仕組みから、生産者・集荷団体などが中心となって、需要に応じた生産ができる仕組みへの転換を正式に決定したところでございます。 あわせて、生産調整を達成するための措置である米の直接支払交付金を来年度から削減し、30年度に廃止するほか、需要が見込まれている飼料用米に作付誘導する転作助成金制度に移行することが示されたところでございます。さらに、地域の特産作物の生産を振興するための制度として、産地交付金（仮称）などが検討されているところでございます。 これらは、農業の体質強化が急務となる中で、減反政策の抜本的な見直しが不可欠との判断によるものと存じます。 他方、昭和45年以来、40年余り継続されてきました政策の転換に対して、生産現場が追いついていけないことが想定をされ、混乱が生じるおそれもあるものと存じます。 また、本市の実情として、農地の基盤整備が不十分であることに加え、複雑な水利慣行が残されていることなどから、経営の大規模化が停滞しているものと認識をしているところでございます。 このため、今後４年間の移行期間中に米の需給が安定をし、円滑な経営転換と担い手の育成が進まない場合には耕作放棄地の増加も懸念されるところでございます。 このようなことから、私といたしましては、減反を廃止したとしても、地域の実情に応じた農業経営に取り組むことができる、きめ細やかな制度を新たに構築するよう、全国市長会などを通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、本市の将来的な農業振興ビジョンについてであります。 本市農業の特色は、経営面積規模が小さいながらも、消費地に近いことを生かして、米づくりと園芸作物や露地野菜などとの複合経営を営む都市近郊型農業でございます。 他方、本市におきましても、農業従事者の高齢化や後継者の減少、厳しい経営環境等により耕作放棄地が増加をし、農地の適切な維持管理が困難な状況となってきております。このため、農地の保全と安定した農業経営体の確保が現下の課題であるものと存じております。 このようなことから、私といたしましては、後継者がいない農地の管理につきましては、集落内の農地を共同管理とするための集落営農組織の設立を積極的に推進してまいりたいと存じます。 あわせて、地域農業の担い手に農地を集める人・農地プラン等による新規就農者への支援を継続して行ってまいりたいと存じております。 また、安定した農業経営体の確保につきましては、国の動向等を注視しながら、都市近郊という販売に有利な立地条件などを生かし、産直施設のネットワーク化を支援するなど地産地消を推進してまいりたいと存じます。 さらに、キウイフルーツやアスパラガスなど本市の特色ある作物の生産を促進し、産地の形成に努めるとともに、品質のよい作物に付加価値をつけるなど、本市農業を、いわゆる創造産業として育てることにより振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、次期鳥獣被害防止計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。 本市では、平成20年２月の鳥獣被害特別措置法の施行を受け、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、20年度に鳥獣被害防止計画を策定し、被害状況を踏まえ、３年ごとに計画の見直しを行っているところでございます。 農作物などの被害の現状につきましては、御指摘のとおり、依然として増加する傾向にあり、特にイノシシによる被害は甚大で、市街地への出没件数も増加しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、来年度から28年度までを期間とする次期計画におきましては、現計画に引き続き、捕獲・防護・環境整備を三つの大きな柱とし、御提言の、人と鳥獣のすみ分けを行う方策も加えてまいりたいと存じます。 また、新たに、イノシシ捕獲隊結成による捕獲体制の充実や防護柵設置の技術指導、さらには、野生獣の生態等の学習会などを推進してまいりたいと存じます。 現在、このような基本的な考え方に基づき、次期計画案の策定を進めており、今後、市議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメント等の所定の手続を経た上で今年度中に策定してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、新年度から、次期計画に基づき、関係機関や地域住民と連携し、捕獲・防護・環境整備の一体的な取り組みにより、一層の効果的な鳥獣被害防止対策を実施してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君） 教育長 松井 等君。
◎教育長（松井等君） ８番三笠議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育問題の子供の体力向上に積極的に取り組む考えについてであります。 本市におきましては、体力・運動能力向上のため、小学校では、遊具等の学校施設を利用して、自分の体力にあったサーキットトレーニングを取り入れるなど、一校一運動の取り組みを進めているところでございます。 また、中学校では、生徒全員が部活動に参加するよう推奨するとともに、年間を通して、さまざまな種目を取り入れたサーキットトレーニングや体のバランスを整えるための体幹トレーニングなどを、体育の授業の準備運動で行っているところでございます。 また、食生活や運動習慣などの改善につきましても、体力の向上と深く関係しておりますことから、児童生徒の運動・栄養・睡眠など基本的な生活習慣の確立に向けて、学校保健委員会の開催や保健だよりの発行等を通じて、学校と保護者が連携して取り組んでいるところでございます。 国においては、子供の体力向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るため、平成20年度より、全国の小学校５年生と中学校２年生を対象に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を行っており、昨年度における本市の結果は、小学校５年生と中学校２年生の男女ともに全国平均を上回っており、そのうち、中学校２年生女子では、各項目とも全国平均を上回っております。 しかしながら、小学校５年生では、握力や持久力など全国平均を下回っている項目もあり、一方、中学校２年生女子では、運動を行う者と行わない者との二極化傾向が見られるところでございます。 教育委員会といたしましては、国の調査結果を踏まえ、小学校におきましては、各校の課題を解決するため、ふだんの学校生活や体育の授業の中で活用できる体力づくりマニュアルを作成し、基礎的な体力・運動能力の向上を図ってまいりたいと存じます。 また、中学校におきましては、体力・運動能力が低い生徒は、一般的に持久力や筋力等が劣っていることから、授業の初めに、それらの力をつけるためのトレーニングを取り入れるほか、音楽に合わせた運動を行うなど、楽しい雰囲気の中で運動に親しむ授業改善を図るよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で８番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時45分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 38名 １番 佐 藤 好 邦 ２番 森 谷 忠 造 ３番 中 村 順 一 ４番 大 浦 澄 子 ５番 藤 原 正 雄 ６番 西 岡 章 夫 ７番 岡 下 勝 彦 ８番 三 笠 輝 彦 10番 井 上 孝 志 11番 辻 正 雄 12番 鎌 田 基 志 13番 白 石 義 人 14番 落 合 隆 夫 15番 森 川 輝 男 17番 川 崎 政 信 18番 十 川 信 孝 19番 小比賀 勝 博 20番 大 橋 光 政 21番 大 見 昌 弘 22番 神 内 茂 樹 23番 波 多 等 24番 妻 鹿 常 男 25番 田 井 久留美 26番 中 村 伸 一 27番 山 田 勲 28番 二 川 浩 三 29番 三 野 ハル子 30番 春 田 敬 司 31番 竹 内 俊 彦 32番 香 川 洋 二 33番 大 西 智 34番 岡 野 朱里子 35番 大 山 高 子 36番 山 崎 数 則 37番 中 西 俊 介 38番 岡 田 まなみ 39番 吉 峰 幸 夫 40番 三 好 義 光 ──────────────── 欠席議員 なし（欠員２名） ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 田 阪 雅 美
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 村 上 太 郎 議事係長 真 鍋 芳 治 議事課主査 宮 武 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 勝 又 正 秀
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
上下水道事業管理者石 垣 佳 邦 教育長 松 井 等 市民政策局長 加 藤 昭 彦 総務局長 岡 本 英 彦 財政局長 城 下 正 寿 健康福祉局長 藤 井 敏 孝 環境局長 川 田 浩 司
創造都市推進局長 宮 武 寛 都市整備局長 合 田 彰 朝 消防局長 高 島 眞 治 病院局長 篠 原 也寸志 上下水道局長 多 田 弘 二 教育局長 伊 佐 良士郎
市民政策局次長 福 田 邦 宏 総務局次長 河 西 洋 一 財政局次長 好 井 清 隆
健康福祉局次長 村 上 和 広 環境局次長 小 路 秀 樹
創造都市推進局次長事務取扱 松 本 欣 也
都市整備局次長 石 垣 惠 三 消防局次長 唐 渡 芳 郎 病院局次長 吉 田 憲 二
上下水道局次長 釜 野 清 信 教育局次長 細 川 公 紹 秘書課長 上 枝 直 樹 総務課長 鴨 井 厚 二
財政課長事務取扱 田 中 克 幸 ────────────────
○議長（鎌田基志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 39番議員の発言を許します。39番 吉峰幸夫君。 〔39番（吉峰幸夫君）登壇〕
◆39番（吉峰幸夫君） お許しをいただきまして、私は、市民フォーラム21を代表いたしまして質問をいたします。 午前中の同志会の代表質問と一部重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。市長を初め、当局の率直で明解な御答弁を期待をいたします。 質問に入る前に、一言申し上げます。2020年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まりました。長い経済的な低迷から、なかなか抜け出せなかった日本社会にあって、経済効果は３兆円という皮算用もはじかれ、また、アベノミクスの第四の矢が放たれたという経済界の声も伝えられています。自信と夢を取り戻すという意味では、国民のマインドを向上させ、期待は大変大きいと思います。 安倍首相は、プレゼンテーションでの質問に対し、汚染水は、福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされていると答え、ＩＯＣ委員に理解を求めました。 港湾内と外洋との間、具体的には防波堤の開いたところには何もブロックするものはなく、海水が行き来しているのに、汚染水は港湾内で完全にブロックされているなどと言うのは、素人でもわかる明らかなうそであるし、汚染水が直接流れ出ているのは港湾内だけではなくて、外洋に漏れていることも明らかになっています。 もし、東電幹部が言ったのなら、発言に対し責めを負うところですが、一国のリーダーとなると、たとえ、こうしたうそを言っても、国益を守る責務があるということでしょう。 確かに、今回のプレゼンテーションでは、日本という国、その首都・東京の対外的なイメージを印象よいものにしていくことに成功し、今回の東京開催の決定があったとも言えますから、その貢献度でいえば、安倍首相は、すばらしい活躍だと言えます。 しかし、それは、首相が、我が国として国際的についたうそを、2020年に向けて、まことにしなければならない宿命を背負ったということだと思います。これまで、政府が本気で取り組んでこなかった汚染水や放射能汚染の広がりについて、今後、本気で解決しなければならないということです。 今は、オリンピック歓迎ムード一色ですが、抜群の経済効果、若者に夢を与える、被災地に元気を与えるなどと肯定的な評価ばかりです。 しかし、今も、15万人近い福島の人たちが自宅に戻ることができない生活を強いられています。首相のプレゼンテーションで発言した国際的公約を受け、東京開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも本腰を入れなければならないことだと思います。 ７年後のスポーツの祭典と被災地の復興に思いをはせながら質問に入ります。 最初に、平成26年度予算編成についてお伺いします。 本市は10月９日に、平成26年度の予算編成の基本方針となる財政運営指針を発表しました。来年４月からの消費税率アップに伴う増収が見込まれる一方、学校施設の耐震化など、投資的経費の増加によって約37億円の財源が不足する見込みである。 また、同時に示された
中期財政収支見通しによれば、26年度から29年度までの４年間の財源不足額は、前年度に推計した25年度から28年度までの４年間の財源不足額、約219億円を約15億円上回る約234億円と見込まれている。 そこでお伺いします。 一つ、来年度予算編成の基本方針と財源確保策についてお示しください。 二つ、来年度の重点取り組み事業をお示しください。 次に、特定秘密保護法についてお伺いします。 特定秘密の保護に関する法律案──特定秘密保護法案が国会で可決されました。しかし、同法は、特定の情報を政府が恣意的に秘密指定できるようにするもので、後世の検証も担保されておらず、国民には、そもそも何が特定秘密なのかすら明らかにされない、国民の知る権利や表現・言論の自由、取材・報道の自由を著しく制限しかねず、拙速な制定は将来に大きな禍根を残すものである。 最大の問題点は、特定秘密の定義が極めて曖昧で、行政機関の長の判断次第で、恣意的秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いことである。秘密を取得した者や漏えいを教唆した者、漏えいや取得を共謀・扇動することも処罰対象となり、処罰範囲が、どこまでも広がるおそれがある。どの情報が特定秘密に指定されたのかも秘密となれば、その情報が特定秘密かどうか知らないまま、強く開示を求めた市民や市民運動家、市民ジャーナリストなどが罪に問われるケースもあり得る。 また、最高懲役10年という厳罰化によって、公務員が記者との接触を過度に避けたり、調査活動をしている研究者や市民が政府情報に近づくことに慎重になり、民主主義の基本である国民の知る権利が侵害されるおそれが強い。 知る権利や報道・取材の自由への配慮は、法案に盛り込まれたとはいえ、強制力のない努力規定にとどまる上、報道の正当な業務と著しく不当な方法の境界線が不明で、取り締まる側が自由に解釈できる余地がある。 さらに、秘密指定の基準づくりに有識者会議の意見を聞くとされるが、形だけのもので、個々の秘密指定の妥当性をチェックする権限はないこと。秘密指定は、何度でも延長可能で、内閣が認めれば、30年を超えて永続的に情報開示を拒むことができること。 特定秘密取り扱いの適正評価のため、行政機関職員や都道府県警察職員・民間業者などの個人情報調査が可能となり、著しいプライバシー侵害のおそれがあること。 国会へ特定秘密を提供するかどうかは、行政機関の判断に委ねられ、提供された情報を漏らせば、国会議員も処罰対象になり、国会の国勢調査権が大きく損なわれかねないことなど懸念される点は数多い。 国として、特に厳格な管理が必要な情報があることは否定しないが、その場合も、後世に検証可能な制度とすべきであり、政府が持っている情報は、本来、国民が共有すべき財産であることが大前提である。 特定秘密保護法には、そうした民主主義の基本理念が根本的に欠落している以上、情報公開法や公文書管理法の拡充も進んでいない。何よりも、日弁連を初めとする法曹界・学者・研究者・言論界などから多くの反対の声が上がっています。 パブリックコメントの８割が法制定に反対であり、マスコミ各種の調査でも反対意見や慎重意見が多数であり、市民の理解を得ているとは到底言えない。国民の権利を大きく侵す危険性を含んでいる。特定秘密の保護に関する法律について、市長の御所見をお伺いします。 次に、非常勤職員の雇用条件についてお伺いします。 まず、10年前と本年の非常勤職員数についてお答えください。 次に、非常勤嘱託と言いながら、正規職員と同等の業務を担っている実態があると聞きました。民間の事業主には、パート労働法に基づき、正規と非正規との間での均衡・均等待遇の確保を要請されています。 また、改正労働契約法の20条では、有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられ、国の非常勤職員には、給与法22条で正規職員との均衡が要請されています。 そこで、非常勤職員の報酬についても、契約更新時に、職務経験等の要素を加味した額とすべきです。 また、休暇制度も正規職員に合わせるべきだと思います。 そして、通勤手当についても、公共交通機関利用者も含め、正規職員と同じ支給とすべきと考えます。 次に、雇用年限の問題です。 業務に習熟した非常勤職員を４年で雇いどめにすることは、業務の継続性や質の確保、他の職員への負担増など不合理であることから、年限を撤廃すること。 最後に、一時金等の支給について、地方自治法上で明文化するために、地方自治法203条の２の改正を行うよう、市長会を通じて国に強く要請をしていただきたい。 次に、市民葬儀についてお伺いします。 葬儀は、市民の宗教的感情と地域社会の伝統的慣習により行われてきたが、時代の変化とともに葬儀が華美になる傾向があったため、昭和49年度から、市民の葬儀に対する経済的負担の軽減を図り、一般に広く利用できる制度として市民葬儀制度を開始をした。その後、平成５年５月１日に制度内容を拡充して実施をしている。 この制度は、葬儀の種類及び料金を市が定め、葬儀業者を指定して取り扱わせているもので、市民葬儀を利用した場合、霊柩車運行料の全額を市が負担するほか、17年７月１日から、市民の火葬料が有料化したことに伴い、火葬料を全額免除している。 こうした中、本市では、葬儀を取り巻く環境や市民の葬儀に関する意識を的確に把握し、今後の市民葬儀のあり方について検討の基礎資料とするため、各関係者を対象としてアンケート調査を実施し、このたび、調査の結果を取りまとめたようです。 そこでお伺いします。 一つ、市民葬儀に関するアンケート調査結果を、どのように受けとめておられるのかお答えください。 二つ、調査結果を受けて、高松市斎場等運営懇談会が開催をされていますが、どのような意見・要望・質問が出されましたか、お答えください。 ３、特に、制度を知らない市民が、かなりおられるようですが、市民への十分な周知が重要と思うが、お答えください。 ４、六曜について、現在、市斎場は、友引の日が休場日となっていますが、過去に友引の日に開場したことがありますか。あれば、それは、どういうときであったのか、お答えください。また、六曜について、高松市仏教会は、気にすることはないとのお考えのようでありますが、市当局のお考えをお答ください。 ５、調査結果を受けて、本市として、状況の変化に応じた見直しが必要と思うが、今後の市民葬儀のあり方について、どう考えておられるのか、お答えください。 ６、高松市内には、地元管理墓地が約300カ所余りあり、墓地の改修について補助制度がありますが、その利用状況についてお答えください。また、補助制度の利用促進が必要と思うが、お答えください。 次に、介護保険制度についてお伺いします。 社会保障制度改革国民会議の最終報告書で、介護保険制度について今後の方向性が示されました。 まず、比較的軽度な要支援の人を介護保険から分離し、市町村が独自に手がける事業に移すことについては、域格差が生じ、受け皿となる事業者や介護人材の確保、現行の事業情報の把握など多くの課題があり、サービスの低下や利用料の値上げに直結することも考えられる。 もう一つ、所得が一定以上の人に利用者負担の割合を２割へ引き上げることについては、自己負担が倍になることで、サービスを使えない世帯が出てくることも懸念される。 三つ目に、要介護１と２の人を特別養護老人ホームの入所の対象から外すということについては、介護の負担は要介護者の重症度で決まるのではなく、介護者の介護に対するストレスによる負担感で決まる。在宅での家族介護の負担が重ければ在宅介護はできない。高齢者の孤独死をふやしていくことにしかならないのではないかと危惧します。 いずれにせよ、現在の動向では、要介護１と２の人に特例を認める方向であるが、特養入所を要介護３以上に限定することを基本とするということは、社会的介護サービスの供給量を介護サービスに対するニーズに合わせて充実させることができなくなることは明らかです。 今回の介護保険制度の改正の動きは、今申し上げたとおり、多くの問題を含んでいると考えます。本市として、介護保険制度の見直しについて、どう考えているのかをお伺いします。 次に、国民健康保険制度についてお伺いします。 社会保障制度改革国民会議は最終報告書で、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移行することとしました。 しかし、国民健康保険加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いこと、加入者の所得水準が低いことに加え、保険料の収納率の低下といった構造的な問題を抱え、多くの市町村では実質的な赤字状態が続いており、赤字の穴埋めとして、市町独自の判断により、一般会計からの繰り入れでしのいでいる状況にあります。 県内の市町国保においても、平成23年度に赤字補填目的で約24億円を一般会計から繰り入れられています。財源が不足をし、基金に余裕がなければ保険料を引き上げることになります。この背景には、赤字を生みやすい国保の制度構造自体の問題があります。 国保という命のセーフティネットを守るためには安定的な運営が不可欠です。国民健康保険の運営主体を県に移行されたとしても、こうした構造的な問題を解決しなければ、県の財政的・事務的負担をふやすだけで、加入者にとってもメリットがないのではないかとの懸念も出されています。 国民健康保険の運営主体の都道府県への移行に対し、本市として、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。 次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。 平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されますが、本市として、現在の市立幼稚園・保育所、高松型こども園を、どう方向づけていくのか、その具体的な考え方や計画をお答えください。 その中で、幼保連携型の認定こども園については、国は、質の高い学校教育・保育の提供を前提としており、また、市町村などは設置主体となるとともに、中核市については、権限移譲により認可主体ともなっております。 本市としては、質の高い学校教育・保育の提供について、どのように考え、具体的に人的・物的な配慮を、どのようにしていく予定か、お答えください。 また、今後の方向性や計画を、どのように伝えていく予定なのか、お伺いします。 次に、本市における高松型こども園についてお伺いします。 保護者の雇用形態に左右されない学校教育・保育の提供など幼保連携型認定こども園のメリットは否定をしませんが、幼稚園と保育所の事務処理を別々に行わなければならないこと、研修なども両方それぞれ行われることなど、制度上の不備も見受けられます。現場の職員に負担を押しつけることなく、制度上も整備を進めていただきたい。 また、幼保の身分統一の問題ですが、一方で質の向上を言いながら、他方で、職員の賃金・労働条件を低下させることがないよう強く求めます。現場の職員の職場環境の改善がなければ、質の高い学校教育・保育は実現できないと思いますが、お答えください。 次に、空き家対策についてお伺いします。 廃屋のようになった空き家が点在をし、地域が静かに壊れていく、そんな近未来が地方で、またニュータウンで、都会で現実になろうとしています。危機感を背に、処方せんを探る動きが始まっています。 空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする空き家対策条例を、本年４月現在、38都道府県の211自治体で制定しています。県内では多度津町が制定しており、丸亀市や坂出市が条例制定の準備をしています。 2008年の県内では、住宅総数44万6,400戸に対し空き家は７万1,400戸、空き家率は16.0％と過去最高を更新し、1983年調査の8.3％の倍近い水準になっています。全国平均は13.1％でありますから、全国では５番目の高さです。 昔から、空き家は一定数が存在していましたが、現状が深刻なのは、賃貸・売却や処分の見込みがなく、放置される建物がふえています。倒壊する危険、景観の阻害、害虫や雑草の発生といった衛生面の悪化など、地域の住環境にとってマイナス面の影響が広がっています。 国レベルでは、自民党が、空き家対策の新たな法案を国会に提出する方針のようであります。中身的には、自主的に撤去した場合の固定資産税軽減や、市町村に立入調査権を与えることを柱としているようです。 本市も、本年度に空き家等対策プロジェクトチームを設置し、検討・協議されておりますが、取り組みの実施内容についてお示しください。 本市においても、生活環境の保全と防犯対策などを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、小規模ため池の防災対策についてお伺いします。 防災対策は、大規模なため池だけではありません。貯水量10万トン未満の中小規模ため池は、県内１万4,420カ所のうち3,161カ所の整備を終えており、引き続き、老朽化の著しいため池から重点的に整備を進めていかなければならないと思います。 これまで、貯水量1,000トン未満のため池が対象だった小規模ため池緊急防災事業を改定し、5,000トン未満までに拡充しました。小規模ため池は、受益者がいなくなって管理が放棄されたり、農業従事者の高齢化や減少などに伴い保全管理ができなくなるケースがふえています。 県内にある貯水量5,000トン未満のため池は１万2,351カ所、ため池の貯水機能を廃止する防災型と、従来の、ため池工事と同様の保全型のいずれかの方法で整備を進めるようです。 そこでお伺いします。 １、小規模ため池防災対策特別事業の主な採択要件についてお答えください。 ２、また、県の補助率についてもお答えください。 ３、香川県が第10次老朽ため池整備促進計画を取りまとめたようですが、その中の主な方針についてお示しください。 次に、農業問題についてお伺いします。 一つには、耕作放棄地対策についてであります。 地域に農業の担い手がいない、あるいは不足していることが耕作放棄地発生の大きな原因になっており、特に、耕作条件が悪い中山間地域などでは後継者も少なく、農業従事者の高齢化とリタイアも相まって、農地の保全すらできなくなりつつあります。 農地や水路などには、食糧を提供するという基本的な役割とともに、農村として地域社会を形成・維持するほか、国土と環境を保全する重要な役割があり、耕作放棄地の増加が地域の荒廃につながり、さらに耕作放棄地が増加するという負のスパイラルが集落の崩壊を現実のものとしつつあることを認識する必要があります。 また、現在、国においては、いろいろな問題を抱えながらＴＰＰ参加に向けて議論がされており、農業についても、競争力を高めた集約型の農業に変えていこうとしているが、本市においては小規模経営農家が多く存在し、農地集約には限界があると思われ、その中で、本市として行う農業対策には、それなりの独自性が必要になるように思われます。 農地の権利を有する者の責任の明確化、耕作放棄地対策の強化、農地を利用する者の確保・拡大を目的とする農地制度の見直し、耕作放棄地を再生・利用する取り組みや、これに附帯する排水施設などの整備、営農開始後のフォローアップ等の地域の取り組みを総合的・包括的に支援する体制などが考えられます。 そこでお伺いします。 耕作放棄地対策として、あらゆる手段が必要になるのではないかと考えるが、市長のお考えをお伺いします。 二つには、人・農地プランについてお伺いします。 昨年度から、農業等農地の問題に対する取り組みとして、力強い農業構造の実現に向け、人・農地プランが全国で作成されています。地域を守るための、しっかりとした話し合いの場をつくることは、とても重要なことで、農業を持続可能なものとするためにも、将来を見通し、地域の実情に応じた実効性の高いビジョンを、みんなが共有することが必要であります。 高松市内における人・農地プランの活用策について、どのように考えているのか、お伺いします。 三つ目には、米の生産調整見直しについてお伺いします。 安倍内閣と自民党が米の生産調整・減反政策の廃止に踏み出しています。農村の現場からは、米価が暴落し、地域農業が崩壊してしまうのではないかという不安とともに、生産者の声も聞かずに生産調整の即刻廃止を求める財界などの身勝手な行動に、怒りの声が上がっています。 米の生産調整の廃止や水田農業に対する各種施策・補助金の見直しは、政府・自民党が先ごろ示した現行施策の現状と課題、論点整理を踏まえた中間取りまとめで明らかにしたものです。 その主な柱は、これまで政府が行っていた生産目標数量の配分は５年後に廃止をする、米の直接支払い交付金も５年で廃止をし、来年度から大幅に減らす、米価変動補填交付金を廃止し、農家も拠出する米・畑作物の収入緩和対策に一本化する、交付金の支給は、認定の農業者・集落営農・認定就農者に限定するなどです。 米の生産目標の配分の廃止は、現在、百数十万戸が生産に携わっている米作について、米をどれだけ生産するかの判断を農家の責任に押しつけ、価格も市場任せにすることを基本にするものです。主食である米の需給の維持も、農家の所得向上や安定した価格での供給といった国民的な課題も無視されています。 重大なことは、米生産調整の廃止見直しは、環太平洋連携協定──ＴＰＰ参加によって、外国産米の輸入がふえることを見越した措置であることです。その廃止は、農家経営に大きな打撃となると見られる米の直接支払い交付金制度は、民主党政権が打ち出した戸別所得補償政策の柱の一つで、生産調整に参加した全ての農家に、生産コストと販売価格の差額、10アール当たり１万5,000円を交付する仕組みです。米価の安定対策は行わないなど問題はありますが、低米価に苦しむ農業関係者に歓迎されてきました。 自民党や財界は、戸別所得補償政策をばらまきと批判、自民党は参議院選挙で、その見直しを掲げました。急な変更は、農業生産の現場に混乱を与えるとの批判が強く、政府も一旦は、一定の時間をかけて検討する姿勢でしたが、経済同友会など財界団体が強く要求し、安倍政権の産業競争力会議でも、財界代表が米生産調整への国の関与を３年以内にやめるべきだと提案したことを受け、急遽、作業が行われました。見直しが、生産農家や消費者の意見ではなく、財界主導で行われたことは明白です。 今、大切なのは、生産者と消費者・自治体関係者など広範な意見を聞き、安全な米の生産と供給の安定、中山間地域も含めた地域農業、農村地域の安定、自給率を向上させる農業生産の多面的発展を図ることです。 そのためには、日本農業を壊滅させるＴＰＰ交渉から撤退し、専業であれ、兼業であれ、大規模であれ、意欲のある農業者が安心して生産できる条件を保障することが必要です。 米の生産価格の安定とともに、飼料穀物や麦・大豆の生産拡大、農地・水路など多面的機能を保障する直接支払い制度の拡充など、国民的立場に立った政策こそ求められます。 そこでお伺いします。 市長は、米の生産調整見直しについて、どのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 また、日本農業を破壊し、食料自給率を低下させるＴＰＰ──全国の農業団体が反対をしていますが、ＴＰＰについては、反対の姿勢を貫くべきと考えますが、お答えください。 次に、都市計画道路についてお伺いします。 昭和３年10月４日、都市計画道路を決定し、初めて街路網ができ上がり、この計画に基づいて事業を一部実施したが、戦争のために中断。しかし、20年７月４日の戦災により市街地の約80％を焼失したので、これを機に21年６月５日、都市計画道路を変更、戦災復興土地区画整理事業とともに街路事業に着手しました。 その後、23年及び39年の２回にわたり計画変更を行い、都市規模の拡大に対応した円滑な道路体系を確立するとともに、都市の骨格となるべき幹線道路網として、44年５月20日に大幅な変更を行った。 平成13年３月には、都市計画法の一部改正に基づき、都市計画道路にかかわる都市計画に定める事項として、車線の数を付加する変更を行った。 さらに、長期未着手で整備のめどの立たない都市計画道路について、将来の都市像や都市計画道路網全体の配置などを勘案する中で見直しの検討を進め、17年３月に８路線の変更西浜宮脇線ほか４路線2.62キロメートルの区間を廃止、高松港海岸線ほか３路線1.64キロメートルの区間を幅員縮小を行った。 また、24年８月には、サンポート高松の交通結節機能の強化を図るため、高松駅南線において、高松駅南交通広場を追加する変更を行っています。 そこでお伺いします。 １、現在、本市の都市計画道路のうち、幹線街路59路線の整備率と未着手区間の延長をお示しください。 ２、香川県においては、都市計画道路網見直しのガイドラインを策定して見直しを進めていると仄聞していますが、県内の見直しの状況についてお示しください。 ３、本市において、いまだに着手していない区間については、路線の必要性や投資効果、少子・高齢化、人口減少の一層の進展など、社会経済情勢の動向を的確に捉えながら検討を進め、廃止・縮小をしていくべきと考えますが、お答えください。 次に、病院事業についてお伺いします。 病院の経営環境は、少子・高齢化の進展、医療技術の進歩や市民の医療に対する意識の多様化など、医療を取り巻く諸情勢が大きく変化する中、勤務医不足の深刻化の問題などから非常に厳しい状況が続いており、公立病院が、地域医療の確保のための中核的な公的医療機関として重要な役割を果たし、今後とも良質な医療を継続して提供していくためには、安定した経営基盤と良好な労使関係が必要不可欠である。 こうした状況を踏まえ、24年３月には、新たに高松市病院事業経営健全化計画──24年度から26年度を策定し、「生きる力を応援します」を市立病院の基本理念として定め、市民病院・塩江分院・香川診療所が、それぞれの病院機能に応じた病院運営を行っています。 そこでお伺いします。 １、経営健全化計画の取り組み状況（平成24年度実績）の評価についてお示しください。 ２、経営健全化計画の平成25年度における取り組み状況などについてお示しください。 ３、高松市病院局職員労働組合──組合員337名がありますが、よりよい労使関係を築くためにも、事前協議制の協約を遵守するとともに周知徹底することについてのお考えをお聞かせください。 最後に、上下水道事業についてお伺いします。 平成23年４月１日に水道部門と下水道部門が組織統合し、上下水道局が誕生しました。上下水道局として、組織統合のメリットを生かし、将来にわたり健全で持続可能な企業経営を目指すため、上下水道事業の経営理念を初め、課題や基本方針、実施施策等を一体的に取りまとめた高松市上下水道事業基本計画──高松市上下水道ビジョンを平成24年９月に策定しました。 本計画は、24年度から33年度までの10年間を計画期間として、「安心して、いつでも、いつまでも使える上下水道システムの構築」を目指すべき姿として掲げています。 上下水道局が誕生して３年が近づいてきました。今日まで、市民と協働・連携を図りながら、本計画の実現に向けて一丸となって取り組んでおられます。 そこでお伺いします。 組織統合の今日までの成果と今後の主な課題についてお示しください。 次に、下水道整備区域に隣接する区域外からの接続希望者への促進支援策であります。 この支援制度については、下水道への接続件数の増加が図られ、整備済みの施設などの有効利用はもとより、下水道使用料の増収につながることから、早期の制度創設に向け、検討を始めてまいりたいと、昨年９月議会で答弁されておりますが、その後の検討状況をお示しください。 次に、再生可能エネルギーの導入事業についてお伺いします。 再生可能エネルギーの導入は、本市の地球温暖化防止対策の一つとして環境負荷の低減につながることから、固定価格買い取り制度の活用も視野に、浄水場の広大な用地を利用した太陽光発電や小水力発電、及び東部下水処理場での消化ガス発電の導入をすべきと考えます。 県内でも、丸亀市が小水力発電の導入を予定していると仄聞していますが、上下水道当局のお考えをお示しください。 最後に、水道事業の広域化についてお伺いします。 県内水道事業の広域化については、平成25年２月７日に、県知事及び県内市町の首長による第２回香川県水道広域化協議会が開催され、中間取りまとめが行われ、それを受けて平成25年度には、新たに広域水道事業体検討協議会が設置されました。 広域化の中心となるべき大規模水道事業者として、検討協議会の事務局へ上下水道局から職員１名を派遣し、協議・検討に積極的に参画しています。 そこでお伺いします。 水道事業の広域化について、現在の進捗状況を含め、次年度に向けて、どのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお示しください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（鎌田基志君） ただいまの39番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 39番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、平成26年度予算編成の基本方針と財源確保策についてであります。 本年10月に策定した
中期財政収支見通しでは、平成26年度から29年度までの４年間で、約234億円に上る財源不足が見込まれております。 このうち、歳出面では、第４期まちづくり戦略計画や建設計画に掲げました事業の推進を初め、増加の一途をたどる社会保障関係経費への対応、さらには、消費税率の引き上げ等に伴う諸経費の増嵩に加え、建築工事費の大幅な上昇など、一層の財政負担の増大が避けられない状況にございます。 一方、歳入面では、景気回復の見込みなどから、市民税は一定の増収が見込まれますものの、地価下落等の傾向による固定資産税の減収見通しによって、市税収入全体としては減少傾向と見込まれております。 また、
消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金は増収となりますが、交付時期にタイムラグがありますため、
消費税率引き上げによる支出の増加との比較では、26年度は赤字となる見通しであります。 一方、国におきましては、現在、地方交付税などの地方財政対策や税制改正などの議論が重ねられておりますが、決定される枠組みによりましては、本市の財政環境は、さらに厳しくなるものと存じております。 このようなことを踏まえ、来年度の予算編成に当たりましては、財政運営指針等に基づき事業の効果性・必要性等を精査し、徹底的に無駄をなくしたスリム化に取り組むとともに、歳入の確保を図ることといたしております。 このうち、財源確保策につきましては、市税等の収納対策の効果的な推進や使用料等の受益者負担の適正化、未利用地の売却などにより歳入の確保を図ることといたしております。 また、福祉・教育分野の人的サービスに係る安定財源を確保する一方策として、福祉の充実と教育力向上のための臨時基金の創設を今議会に上程させていただいているところでございます。 私といたしましては、このような各般の取り組みを着実に実行し、新たな課題や施策の展開に的確かつ弾力的に対応できる財政構造を確立することにより、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、来年度の重点取り組み事業についてであります。 来年度からスタートする第４期まちづくり戦略計画の策定に当たりましては、人口減少、少子・超高齢社会が現実のものとなる中で、持続可能性の先に希望の光がともせるように、有効な施策・事業の推進に特に意を用いてまいりたいと存じております。 このようなことから、来年度の重点取り組み事業といたしましては、将来にわたって、市民の皆様が生き生きと暮らせる町の実現を目指し、多核連携型コンパクト・エコシティの推進や創造都市の推進につながる取り組みのほか、住みなれた地域で安心して暮らせるように、コミュニティーを軸とした協働のまちづくりや地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを検討しているところでございます。 次に、特定秘密の保護に関する法律についての所見であります。 さきの国会において成立をいたしました特定秘密の保護に関する法律、いわゆる特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する一定の事項のうち、特に取得することが必要なものを特定秘密として保護し、国や国民の安全の確保を図ることを目的といたしております。 私といたしましては、我が国にとって特に重要な国家機密が不安定な状態に置かれるのは好ましくないと存じており、そうした意味で、国家機密を保護する仕組みは必要であるものと存じております。 ただし、その一方で、御質問にもございますように、この法律は、基本的人権である表現の自由のほか、国民の知る権利にも影響を及ぼしかねない非常に重要な問題を含んでおりますことから、制定に当たりましては、国において国民のコンセンサスが得られるように、できる限りの努力がなされるとともに、国会において十分な議論が尽くされることを期待していたところでございます。 しかしながら、法律は成立いたしましたものの、先般の国会審議では、恣意的な秘密指定の懸念や第三者機関の設置の問題、安全保障のための機密保全と知る権利のバランスなど、これまでに指摘されている問題点に対する国民の不安は払拭されたとは言いがたく、国民の理解は必ずしも十分には得られていないのではないかと存じます。 この法律の施行日は、１年を超えない範囲で政令で定めることとされておりますが、今後、国において、法律の目的や趣旨について周知を図るとともに、厳格な運用基準を定めるなどして国民に理解を求め、十分に納得が得られた上で施行されるよう最大限努力されることを期待するものでございます。 次に、非常勤職員の雇用条件のうち、雇用年限４年での雇いどめを撤廃する考えについてであります。 本市の非常勤嘱託職員につきましては、毎年度、地方公務員法や本市の要綱等に基づき、１年以内の単位で雇用しているものでございまして、より多くの求職者へ公平に雇用機会を提供することなどの理由から、更新は原則として３回までとし、最大４年間の雇用といたしております。 現在のところ、現行の制度運用を継続してまいりたいと考えておりますが、業務の特殊性などを考慮し、特に必要とされる場合には、４年を超える継続雇用を認めている職場もございますことから、今後におきましても職場の状況把握に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、一時金等の支給について、地方自治法第203条の２の改正を行うよう国に強く要請する考えについてであります。 本市におきましては、現在、非常勤嘱託職員の退職手当や期末勤勉手当等の手当の支給は行っておらず、今後におきましても、手当の支給は考えておりませんことから、地方自治法の改正を行うよう国に要請する考えはございません。 次に、市民葬儀のうち、アンケート調査結果の受けとめについてであります。 少子・高齢化や核家族化の進展により、葬儀を取り巻く環境や市民の意識も変化しておりますことから、それらを的確に把握し、今後の市民葬儀のあり方について検討するため、本年度、斎場公園の利用者等を対象とするアンケート調査を行ったものでございます。 アンケート調査の結果では、市民葬儀利用者のうち、98.2％の人が満足、おおむね満足と回答しており、また、従前に比べて簡素な葬儀を望む方がふえております現状から推測いたしますと、私といたしましては、今後とも市民葬儀の必要性は高いものと存じております。 次に、高松市斎場等運営懇談会での意見・要望・質問についてであります。 本市の斎場や市民葬儀の運営に関し、広く市民の皆様の御意見をいただくための機関として設置しております高松市斎場等運営懇談会を去る10月７日に開催し、アンケート調査の結果を報告し、御意見をいただいたところでございます。 懇談会では、簡素で安価な葬儀を望む人がふえていることから、市民にとってわかりやすく、安心して利用できる制度が求められているとの意見が多く出されております。 また、簡素な葬儀を望む人がふえる中で、市民葬儀の利用者が伸び悩んでいることから、パンフレットの見直しを行うなど制度の効果的なＰＲを求める意見が出されております。 次に、市民への制度の十分な周知の重要性についてであります。 アンケート調査の結果では、斎場公園の利用者のうち、市民葬儀を事前に知っていた人は55.7％、葬儀業者の説明で知った人が9.7％、葬儀後も知らなかった人が33.6％となっており、制度の認知度不足につきましては、運営懇談会からも御意見をいただいているところでございます。 制度の認知度を高めていくことは、利用者数の伸びにつながるものと考えられますことから、今後、パンフレットの見直しを行うなど、わかりやすい制度の周知に努めるとともに、葬儀業者にも協力を求めてまいりたいと存じます。 次に、友引の日の開場の有無と、その理由についてであります。 本市の斎場は、１月１日と友引の日を休場することといたしておりますが、１月１日の前日または翌日が友引の日の場合は、２日連続の休場とならないよう、平成21年から友引の日も臨時開場いたしております。 また、六曜についての考えであります。 六曜は、科学的根拠がなく、迷信として批判的な意見があることは承知しておりますが、今回のアンケート調査におきましても、72.5％が友引の日の葬儀・火葬は避けるべきと回答しており、友引の日の葬儀・火葬には、依然として根強い抵抗感があることがうかがわれるところでございます。 六曜は、広く定着した習俗でございますので、その解消には時間を要するものと存じておりまして、このたびのアンケート調査の結果などを勘案いたしますと、現時点では、年末年始の臨時的対応を除いては、友引の日の開場は想定いたしておりません。 次に、今後の市民葬儀のあり方についてであります。 市民葬儀の内容につきましては、利用者を対象とするアンケートにおいて満足度が高いことや、制度の内容にかかわる問題点の指摘が少ないことから、大きな内容変更の必要はないものと考えております。 しかしながら、利用者から、遺影の写真や生花などについての要望もあり、葬儀業者からも、現在では余り使われていない飾りつけ道具などが含まれているとの指摘もございます。 このようなことから、今後、葬儀内容について、きめ細かな見直しを行い、利用者のニーズに即した、よりよい制度にしてまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度の見直しについてであります。 介護保険制度の見直しに関しましては、国の社会保障審議会の介護保険部会において、年内の意見集約に向け、集中的に審議が行われており、私も、全国市長会の代表として部会の委員に就任し、意見を述べてきたところでございます。 これまで議論された改革案の中には、予防給付の地域支援事業への移行のほか、利用者負担や特別養護老人ホームへの入所要件の見直しなど、現行制度からの急激な変化によって、利用者はもとより、制度を運営する市町村にも相当の混乱を招くことが懸念されるものもございます。 このため、私といたしましても、国の責務の明確化と財源措置を含めた国の支援の必要性を初め、低所得者対策の着実な実施や、給付と負担の両面での世代間・世代内の公平性の確保、また、市町村の事務負担軽減などについて意見を述べてまいったところでございます。 今般、取りまとめられた介護保険制度の見直しに関する意見の素案におきましては、予防給付の地域支援事業への移行は、通所介護と訪問介護に絞り込み、加えて、地域の実情に応じた事業実施が可能となるよう、移行期間の確保も明記をされております。 また、軽度の要介護者の特別養護老人ホームへの入所につきましても、現在の入所者や、やむを得ない事情がある者には特例的な入所を認めるものとなっており、市町村の意向が一定程度反映されたものと存じております。 今後、制度の法制化やサービス等の基準の見直し、介護報酬の改定までには、なお紆余曲折が想定されますが、介護保険制度を、将来にわたり持続可能なものとするため、国において、必要な財源措置を含めた制度改革が適切に行われるよう、引き続き、全国市長会などを通じて働きかけてまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険の運営主体の都道府県への移行についての考えでございます。 本年８月に取りまとめられた社会保障制度改革国民会議の最終報告では、国保の運営主体を都道府県へ移行することで、医療の提供水準と、保険料等の住民負担のあり方を総合的に検討できる体制とすべきであるとされております。 この最終報告を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が今月５日に国会で成立をし、平成29年度までを目途とする都道府県への移行スケジュールと、その前提となる国の財政支援の拡充や市町村との役割分担等について、国において具体的に検討していくことが決まったところでございます。 国保の都道府県への移行につきましては、保険料の平準化が図られ、スケールメリットを生かした保険財政の安定化に資するものと期待を寄せるところでございます。 私といたしましては、国保が抱える構造的な問題により、もはや個々の市町村が、これを運営することは限界に来ているものと存じており、最終的には、国が保険者となって、全ての国民を対象とする制度として運営することが望ましいと考えております。そして、その第一段階として、運営主体を都道府県へ移行することは意義があるものと存じております。 このようなことから、運営主体の都道府県への移行に当たりましては、国の責任において、国保財政基盤の拡充強化を図った上で保険料格差を解消し、負担の公平性を確保した制度設計がなされるよう、全国市長会の場などを通じ、強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、子ども・子育て支援新制度のうち、市立の幼稚園・保育所、高松型こども園を、どう方向づけていくのかについてであります。 子ども・子育て支援新制度におきましては、新たな幼保連携型認定こども園への移行について、政策的に促進することとされております。 幼保連携型認定こども園へ移行しますと、保護者の就労形態にかかわらず、幼稚園児も保育所児童も、ひとしく質の高い学校教育・保育を受けることができるとともに、就労状況が変わっても施設を変更する必要がなくなり、子供や保護者の負担の軽減につながります。 一方、本市の幼稚園や保育所の現状を見ますと、幼稚園では園児数が減少し、相当数の施設で定員割れが生じている反面、保育所では、児童数増加のため、受け入れ困難な施設が生じる状況となっております。 このような状況を踏まえ、私といたしましては、市立の幼稚園・保育所につきましては、関連施設の配置状況や児童数の将来推計、保育ニーズ等を勘案しつつ、民間施設への影響も十分に考慮しながら、順次、幼保連携型認定こども園への移行を目指す必要があるものと存じております。 また、幼保連携型認定こども園へ移行する具体的な考え方や計画についてであります。 高松型こども園につきましては、新制度の本格施行に合わせ、速やかに幼保連携型認定こども園に移行してまいりたいと存じます。 また、単独で設置されております市立の幼稚園・保育所につきましては、両施設の立地が隣接する場合や近隣にある場合には、施設の更新時期も視野に入れながら、入所児童数や、その推移等を勘案し、統合による移行を基本に考えているところでございます。 さらに、残りの幼稚園・保育所につきましても、少子化の進展や周辺地域の教育・保育の需要等を考慮し、適切な対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、質の高い学校教育・保育の提供について、どのように考えるかであります。 新たな幼保連携型認定こども園におきましては、幼稚園教諭免許状と保育士資格の双方を持つ保育教諭を置くこととされており、幼稚園・保育所双方が培ってきた、よい面を生かし、それぞれの役割や保育内容の共通化を図ることとなりますことから、国の標榜する質の高い学校教育・保育を提供できるものと存じます。 また、具体的に人的・物的な配慮を、どのようにしていくのかについてであります。 新たな幼保連携型認定こども園の認可基準では、現在の幼稚園と保育所の基準のうち、より高い水準を引き継ぐ方向で検討されております。 このことから、本市における職員配置や施設基準等につきましても、今後示される国の基準を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、今後の方向性や計画を、どのように伝えていくのかについてであります。 幼稚園・保育所及び認定こども園の整備計画等は、公開で行っております子ども・子育て支援会議での審議を経て策定をする子ども・子育て支援推進計画に盛り込むこととなっておりまして、会議の審議内容等につきましても、本市のホームページに、随時、公表をいたしております。 また、子ども・子育て支援推進計画につきましては、平成26年の秋を目途に取りまとめ、計画策定後、「広報たかまつ」やホームページなどにより公表するとともに、関係団体等へ配付するなど周知に努めてまいりたいと存じます。 さらに、市立の幼稚園・保育所が幼保連携型認定こども園に移行する際には、保護者説明会を開催するなど理解を得られるように努めてまいりたいと存じます。 次に、高松型こども園のうち、現場の職員に負担を押しつけることなく、制度上の整備を進める考えについてであります。 子ども・子育て支援新制度においては、幼保連携型認定こども園が、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設となり、認可・指導監査が一本化されるとともに、幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）も新たに作成されることとなっております。 このことから、高松型こども園におきましても、幼保連携型認定こども園に移行することにより、研修や事務の統一化を図り、現場の職員の負担を軽減してまいりたいと存じます。 次に、職員の賃金や労働条件を低下させない考えについてであります。 新たな幼保連携型認定こども園においては、幼稚園教諭免許状及び保育士資格を併有する保育教諭を置くことが法律で定められておりますことから、現在の幼稚園教諭と保育士につきましては、その賃金を初めとした労働条件を含め、職種を統一する必要があるものと考えております。 今後、他都市の賃金水準なども参考にしながら、職員団体とも協議する中で、新制度が本格的に施行される平成27年４月を目途に幼保の身分統一を図ってまいりたいと存じます。 次に、現場の職員の職場環境の改善がなければ、質の高い学校教育・保育は実現できないと思うがどうかであります。 いわゆる質の高い学校教育・保育を実現するためには、現場における良好な職場環境が保たれるように配慮をする必要があるものと存じております。 このため、高松型こども園では、職員で協議を重ね、幼保で異なる書類の様式等を見直し、事務負担の軽減を図るとともに、他の幼稚園・保育所も含め、職員による合同研修会を開催するなど業務改善にも努めているところでございます。 今後とも、事務の効率化や研修の実施方法の見直しなどによりまして、一層の職場環境の改善に努めてまいりたいと存じます。 次に、空き家対策のうち、空き家等の適正管理に関する条例を制定する考えについてであります。 放置されている空き家につきましては、防犯などの安全面を中心に、その対策が全国的に大きな課題となっておりますが、個人財産に対する行政の介入には限界がありますことから、各地の自治体において具体的取り組みが進んでいない状況にございます。 このような中で、御質問にもございますように、生活環境や景観の保全・防犯あるいは、まちなか居住促進といった、その地域の実態を踏まえた行政目的に対応します空き家等に関する条例を制定あるいは制定を検討する自治体がふえてきているところでございます。 しかしながら、現時点では、条例を制定した自治体におきましても、条例に基づく対策により顕著な成果を得るまでには至っていないものと存じておりまして、条例をもって空き家等対策の効果的な仕組みとするには難しい面もあるものと存じます。 一方、自由民主党の空き家対策推進議員連携において、市町村に対する空き家への立入調査権の付与や強制撤去の要件、自主的な空き家撤去における税制優遇措置などを内容とした空き家等対策に関する特別措置法案につきまして、さきの臨時国会への提出を目指して準備が進められていたと伺っております。 私といたしましても、法律に基づく空き家等対策を講じることが可能となる同法案に期待を寄せ、その動向を見守っていたところでございますが、意見調整等に日時を要し、実際に提出するまでには至らなかったところでございます。 このようなことから、本市といたしましては、引き続き空き家対策関連法案の動向を注視してまいるとともに、お尋ねの、条例制定につきましては、関係局で設置しております空き家等対策プロジェクトチームにおきまして、対策の一つとして、その効果等につきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、農業問題のうち、耕作放棄地対策についてであります。 本市では、御指摘のように、農業従事者の高齢化や担い手の不足などにより、耕作条件の不利な農地を中心に耕作放棄地が増加化しているものと存じております。 このような状況を踏まえ、平成21年度から、国の耕作放棄地等再生利用緊急対策事業の実施にあわせて本市独自の上乗せ助成制度を創設し、耕作放棄地の再生利用に努めてまいったところでございます。 さらに、国の補助対象とならない場合につきましても、今年度から、新たに県の簡易再生活動支援事業を活用し、耕作放棄地の再生利用に取り組んでいるところでございます。 加えて、耕作条件の不利な状況を解消するため、新たに、市単独事業として耕作放棄地発生防止土地改良事業を開始したところでございます。 これらの事業の効果として、21年度から今年度末までに、耕作放棄地約11.7ヘクタールの再生利用が図られる見込みでございます。 今後におきましても、これらの事業を実施するほか、営農開始に必要な施設等への助成を行うとともに、市単独事業である認定農業者農地集積支援事業により農地の貸借を推進し、農地の保全と放棄地増加の抑制を図ってまいりたいと存じます。 次に、人・農地プランの活用策についてであります。 農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、担い手の確保と農地の集積や保全の問題、いわゆる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるものと存じております。 本市におきましても、現在、市内で人・農地プランを推進する38地区のうち25地区でプランが作成されたところであり、プランにおいて、地域の中心的な経営体に位置づけられることにより、青年就農給付金・農地集積協力金など国の支援が受けられるものでございます。 私といたしましては、このような国の措置を有効に活用し、現在進めている集落営農組織の設立や、農地の利用集積を、さらに推進するとともに、青年就農者が円滑に地域に定着するよう支援をしてまいりたいと存じます。 次に、米の生産調整見直しについてであります。 今般、国が決定した、いわゆる減反見直しの方針につきましては、農業の体質強化が急務となる中で、抜本的な見直しが不可欠との判断によるものと存じておりますが、昭和45年以来、40年余り継続されてきた政策の転換によりまして、生産現場に混乱が生じるおそれもあるものと存じます。 また、本市では、小規模農家が多く、複雑な水利慣行が残るなど、経営の大規模化も見込めないため、今後４年間の移行期間中に米の需給が安定をし、円滑な経営転換と担い手の育成が進まないような場合には、耕作放棄地の増加も懸念されるところでございます。 私といたしましては、減反を廃止したとしても、地域の実情に応じた農業経営に取り組むことができる、きめ細やかな制度を構築するように、全国市長会などを通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、ＴＰＰに反対の姿勢を貫く考えについてであります。 現在、国においては、米や牛・豚など農産品の重要５分野の関税の取り扱いを中心に、日米２国間の協議を行っておりますが、双方の歩み寄りは見られず、ＴＰＰの年内合意に向けた交渉は厳しさを増しているものと報道されております。 ＴＰＰ交渉の焦点となっております関税の完全撤廃が実現した場合には、将来的に安価な農産物が大量に輸入されることが想定をされ、我が国の農業に大きな影響が生じることが懸念されているものと存じております。 ＴＰＰ協定は、農林水産業に限らず、我が国の経済・産業全般に重大な影響を及ぼすものでございますことから、国におきましては、国益を踏まえ適切に対応していただきたいと考えております。 次に、上下水道事業のうち、水道事業の広域化の進捗状況についてであります。 水道事業の広域化につきましては、本年２月に取りまとめられた広域化の基本方針等を踏まえ、現在、香川県広域水道事業体検討協議会において、県と市町が協力して広域化に関する基本的事項の検討を進めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、本市を含む県内４市の職員と県職員で構成される事務局において、県内各水道事業体の現況評価と分析を行うとともに、施設の更新整備を考慮した上で、単独で継続する場合と広域化する場合それぞれの財政収支見通しや供給単価の試算などの資料を取りまとめ、これらについて、去る11月25日開催の同協議会幹事会において協議・検討が行われたところでございます。 また、次年度に向けての取り組みについてであります。 今後、幹事会におきまして、業務運営や施設整備、水道料金などの基本的事項についての方針を取りまとめ、県と各市町の首長による広域水道事業体検討協議会で協議を行った上で、各自治体において広域化に対する判断を行うこととなっております。 なお、広域化参画の意思決定時期につきましては、当初は今年度末が予定されておりましたが、基本的事項の検討と調整に時間を要しており、現在のところ、予定よりはおくれる見通しとなっております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後とも、市議会の御意見もいただきながら、望ましい広域化の実現に向けて主体的な役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者・上下水道事業管理者並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（鎌田基志君） 市民政策局長 加藤昭彦君。
◎市民政策局長（加藤昭彦君） 39番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 市民葬儀のうち、墓地改修の補助金制度の利用状況についてでございますが、本市では、地元管理墓地の適切な墓地環境を保持するため高松市地元管理墓地整備事業補助金交付要綱を定め、地元管理墓地を整備する者に対し、事業費の50％以内の額で180万円を限度として補助金を交付しているところでございます。 本年度を含む直近の３年間の利用状況を申し上げますと、平成23年度は６件で410万5,000円、24年度が４件で283万円、25年度は、12月１日現在で３件273万4,000円を、それぞれ交付いたしております。 また、利用促進策でございますが、今後、地元管理墓地の整備に関する相談の機会を捉え、制度の内容を、きめ細やかに説明するほか、市のホームページに制度の内容や申請方法等を掲載するなど制度の利用促進を図り、引き続き地元管理墓地の適切な環境の保持に努めてまいりたいと存じます。 次に、空き家対策のうち、本市の取り組み内容についてでございますが、本市では、総合的な空き家対策の実施に向け、庁内関係局による空き家等対策プロジェクトチームを本年５月に設置し、これまで都合３回の会議を行っております。 その主な取り組み内容といたしましては、市に対する空き家等の問い合わせ・相談等の内容や、それに対する担当課としての対応等の現状を調査したほか、課題の整理や先進的な取り組み事例の調査研究などを行ってきたところでございます。 今後におきましては、本市の空き家等の実態把握を行う中で、各課の現状や整理した課題をもとに、本市が取り組むべき具体的な対策について検討を進め、空き家の適正管理のあり方や利活用方法など、本市にとって効果的な空き家等対策について、平成26年度中に取りまとめてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君） 総務局長 岡本英彦君。
◎総務局長（岡本英彦君） 39番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 非常勤職員の雇用条件のうち、10年前と本年の非常勤職員数についてでございますが、10年前の非常勤嘱託職員数について、合併前の旧高松市においては、平成15年６月１日現在1,005人、また、合併後の高松市全体では、本年４月１日現在1,942人であります。 次に、報酬を、契約更新時に職務経験等の要素を加味した額にする考えについてでございますが、本市の非常勤嘱託職員は、地方公務員法第３条第３項第３号の規定により特別職として特定業務を委嘱しており、また、報酬につきましては、職務の内容等に応じた報酬体系としているところでございます。 このことは、平成21年４月24日付総務省通知においても、職務級の原則から、同一職務で再度任用される場合は同一報酬とすることについて、留意すべき事項とされているところでございます。 加えて、本市の非常勤嘱託職員につきましては、１年以内での雇用としておりますことから、今後とも、現行制度に基づく報酬体系を継続してまいりたいと存じます。 次に、休暇制度や通勤手当の支給などを正規職員に合わせる考えについてでございますが、まず、休暇制度につきましては、非常勤嘱託職員は、特定の職務を年度ごとに委嘱し、短期的な業務を遂行するための雇用でありますことから、長期雇用を前提とした正規職員の休暇制度を、そのまま適用することは、業務の適正な遂行のためには困難であると存じます。 また、通勤手当の支給につきましては、平成20年度から、本市の要綱等に基づき、通勤距離に応じた通勤手当相当額を報酬として支給しているところでございまして、現在のところ、正規職員と同じ支給とする考えはございません。 しかしながら、非常勤嘱託職員の労働条件につきましては、社会情勢の変化に応じて適切に対応することが必要であると存じておりまして、今後とも、他都市の状況等も参考にしながら、休暇制度や通勤手当制度を含め労働条件の向上に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（鎌田基志君）
創造都市推進局長 宮武寛君。
◎
創造都市推進局長（宮武寛君） 39番吉峰議員の代表質問にお答え申し上げます。 小規模ため池の防災対策のうち、小規模ため池防災対策特別事業の主な採択要件についてでございますが、貯水量が5,000トン未満であること、防災上の観点から放置できないものであること、ため池の所有者が公的団体でない場合は、原則として公的団体に、その所有権を移転することなどでございまして、事業主体は市となっております。 次に、県の補助率についてでございますが、県補助金が事業費の50％以内でございまして、事業内容により上限額が異なっております。 次に、香川県第10次老朽ため池整備促進計画の主な方針についてでございますが、ため池の総合的な防災対策を推進する三つの方針が掲げられております。 一つ目は、老朽ため池の整備促進でございまして、ため池の老朽度調査により危険性が高い170カ所を全面改修するとともに、部分的に老朽化が進行しているもののうち、堤体・取水施設・洪水吐の、いずれかが著しく老朽化しているため池200カ所を部分改修するものでございます。 その際、貯水量５万トン以上のため池の整備は、ほぼ完了しておりますことから、貯水量５万トン未満の中規模ため池の中でも、規模が大きく、防災上重要な貯水量5,000トンから５万トンのため池に重点を置いた整備を進めることとしております。 二つ目は、大規模ため池の耐震化整備の推進でございまして、貯水量10万トン以上の大規模ため池を対象に実施しました耐震点検調査を踏まえ、ため池耐震化整備検討委員会におきまして、調査結果の検証や補強工法の選定などを行っていくとともに、耐震性補強工事が必要であると思われる67カ所のため池を整備するものでございます。 三つ目は、中小規模ため池の防災対策の促進でございまして、御質問をいただきました小規模ため池防災対策特別事業について、今年度から新たに設けるなど、防災対策が必要であると思われる100カ所の中小規模ため池を整備するものでございます。 本市といたしましては、県や土地改良区と連携を図りながら、計画的なため池の整備促進を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。